(目的)

第1条　この訓令は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条及び学校保健安全法(昭和33年法律第56号)第24条に基づき、経済的理由によって就学困難な児童生徒又は翌年度に小学校若しくは中学校に入学予定の者の保護者に対して、必要な援助(以下「就学援助」という。)を行うことにより、義務教育の円滑な実施に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　就学援助を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、町内に住所を有する児童又は生徒の保護者で、次の各号のいずれかに該当する者であって、教育委員会が認定した者とする。

(就学援助費)

第4条　就学援助の項目は、別表第1のとおりとする。ただし、要保護者が受けることができる就学援助費の項目は、別表第1の2と3と6の項とする。

(申請)

第5条　就学援助を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、毎年度、就学援助費受給申請書(別記様式)に必要な書類を添付し、教育委員会に直接又は児童生徒の在学する学校の校長若しくは入学予定者が入学する予定の学校の校長(以下「学校長」という。)を経由して教育委員会に申請しなければならない。

(審査及び通知)

第6条　教育委員会は、前条の申請を受理したときは、延滞なく審査を行い、就学援助の認定の可否を決するとともに、その結果を学校長を通じて、速やかに当該申請者に通知する。ただし、新入学児童生徒学用品費の入学前支給の認定の可否については、教育委員会から入学予定の学校長及び保護者に通知するものとする。

(認定期間)

第7条　前条の規定により就学援助の認定を受けた者(以下「被認定者」という。)が就学援助を受けることができる期間(以下「認定期間」という。)は、次の各号のいずれかの期間とする。

(就学援助費の支給及び委任)

第8条　教育委員会は、被認定者に対し前条に規定する認定期間に応じて第4条に規定する就学援助費を支給する。

(異動)

第9条　被認定者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに、教育委員会に当該事項を届け出なければならない。

(取消し)

第10条　教育委員会は、次の各号に掲げる場合、第7条に規定する認定期間中であっても被認定者に該当する者でなくなった日の属する月の末日をもって就学援助の取消しを決定する。

(返還)

第11条　教育委員会は、当該被認定者が次の各号のいずれかに該当したときは、援助費の全部又は一部の返還を当該被認定者に命ずることができる。

(その他)

第12条　この訓令に定めるもののほか、就学援助に関し必要な事項は、教育長が別に定める。