まんのう町地域再生協議会設置要綱

○まんのう町地域再生協議会設置要綱

平成23年9月1日

訓令第8号

(目的)

第1条　町は、地域再生法(平成17年法律第24号)に基づき内閣総理大臣より認定(平成22年11月30日認定)を受けた地域再生計画「民間活力(PPP・PFI)活用によるまんのう町活性化計画(地域再生認定第22号)」について、認定計画の総合的かつ効果的な推進のため、「PFI事業契約に関するサービス基準合意書(SLA)」を活用して良質なサービスレベルを持続することを目的とするまんのう町地域再生協議会(以下「協議会」という。)を、同法第12条の規定に基づき組織する。

(所掌事項)

第2条　協議会は、前条の目的を達成するため、認定計画の実施に関し、必要な次に掲げる事項について協議する。

(1)　住民の健康増進に関すること。

(2)　雇用促進に関すること。

(3)　地域企業の活性化に関すること。

(4)　にぎわい創出による地域活性化に関すること。

(5)　その他、地域再生計画に関すること。

(構成)

第3条　協議会は、次に掲げる構成員をもって構成する。

(1)　特別目的会社(株式会社　まんでがんパートナーズ)

(2)　金融機関(内閣総理大臣指定金融機関)

(3)　教育・研究機関(サポート機関)

(4)　行政機関(まんのう町)

(役員)

第4条　協議会に次の役員を置く。

(1)　会長　1名

(2)　副会長　2名

(3)　幹事　15名以内

(4)　監査　2名

2　役員は、協議会の会員の中から会員の互選により選出する。

3　会長は、まんのう町長とする。

(役員の職務)

第5条　会長は、協議会を代表し会務を統括する。

2　副会長は、会長を補佐する。

3　監査は、協議会の事業の執行状況を監査する。

(会議)

第6条　協議会に次の会議を設ける。

(1)　定例会議

(2)　年間評価会議

2　定例会議は、総括マネジメントを担う総括マネージャーが必要に応じ開催し、別表1に掲げる各委員会での協議を行い、その結果を年間評価会議に報告するものとする。

3　年間評価会議は、会長が年2回開催するものとする。

4　定例会議の議長は、総括マネージャーが、年間評価会議の議長は、会長がこれに当たる。

5　会長及び総括マネージャーは、会議の運営上必要があると認めるときは、関係者及び有識者の出席を求め、その説明又は意見を聞くことができる。

(事務局)

第7条　協議会の事務局は、協議会に関する事務を処理するため、まんのう町教育委員会事務局に置く。

(補足)

第8条　この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は会長が協議会に諮って定める。

附則

この要綱は、平成23年9月1日から施行する。

別表1(第6条関係)


会議名				協議内容	協議期間	開催頻度	参加者
地域再生協議会				PFI手法による事業を包括的にマネジメントする。	契約期間中。		定例会議、年間評価会議ごとに設定。
				PFI手法による事業を包括的にマネジメントする。	契約期間中。		定例会議、年間評価会議ごとに設定。
	■定例会議

		□サービス対価協議会		・事業権契約の内容・サービス購入費(A～D)			［必］総マネ、代表企業、町［応］レンダー、副総マネ

			事業契約協議会		事業権契約締結まで	月2回
			サービス購入費協議会		契約期間中	適宜

		□設計・建設協議会		・関係者説明及び調整・設計業務・モニタリング・建設業務・引越業務			［必］総マネ、設計企業、建設企業、町［応］学校関係者、監査人(町)、副総マネ、SPCサポーター、有識者

			設計協議会		設計期間中／契約期間中	月1回／適宜
			設計モニタリング協議会		契約期間中	適宜
			施工・管理協議会		施工・管理期間中／契約期間中	月1回／適宜
			施工・管理モニタリング協議会		契約期間中	適宜
			引越関連調整協議会		引越完了まで	適宜
		□維持管理運営協議会		・リスク分担・モニタリング・地域開放運営業務内容(利用者意見の反映①～⑥を含む) ・図書館運営業務内容(アンケート調査、懇談会を含むニーズ) ・維持管理業務・更新(大規模修繕)業務・事業引継	維持管理運営期間中		［必］総マネ、副総マネ、維持管理会社、運営会社、町［応］学校関係者、監査人(町)、有識者

			維持管理運営協議会			月1回
			セルフモニタリング協議会			年4回
			維持運営モニタリング協議会			年4回
			LCM(環境)協議会			年1回
			大規模修繕協議会			適宜
			事業引継協議会			適宜
		□情報システム協議会		・リスク分担・可用性の維持・保守・セキュリティ・技術革新への対応			［必］総マネ、情報技術関連会社、町［応］学校関係者、監査人(町)、有識者

			学校用情報システム協議会		運用開始後5年間	適宜
			電子私書箱システム協議会		運用期間中	年2回
			地域開放予約システム協議会		運用期間中	年2回
		□任意提案協議会		・実施内容の有効性・アウトカムの検証	契約期間中	年3回	［必］総マネ、担当企業、町［応］監査人(町)、SPCサポーター、有識者

			業務協議会
			事業協議会
		□SLA協議会		・前提条件の整理・各指標の設定(CSF,SLA,KPI) ・各指標の見直し・SLの調整・サービスの変更	契約期間中	月2回(適宜)	［必］総マネ、副総マネ、代表企業、町［応］監査人(町)、SPCサポーター、有識者
	■年間評価会議

		□評価調整会議		・評価会への報告内容の整理	契約期間中	9月、3月(評価会の1週間前)	［必］総マネ、副マネ、代表企業、業務担当企業、町［応］監査人(町)、SPCサポーター、有識者
		□評価報告会		・各年における事業評価報告	契約期間中	9月、3月	［必］全ての関係者［応］監査人(町)、SPCサポーター、有識者

注：参加者欄の「必」は、各協議会の核となり、「応」は、内容に応じて「必」を支援する。