(目的)

第1条　この条例は、小学校就学前の子どもに対し、教育及び保育を一体的に実施するとともに、地域の子育て家庭に対する支援を行うため、町が設ける認定こども園について必要な事項を定め、もって地域において子どもが健やかに育成される環境の整備に資することを目的とする。

(設置)

第2条　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号。以下「法」という。)に基づき認定こども園を設置する。

(定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(施設の種別、名称及び位置)

第4条　認定こども園の施設の種別、名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業等)

第5条　認定こども園は、次に掲げる事業を行う。

(定員)

第6条　認定こども園の定員は、規則で定める。

(入園資格及び入園手続)

第7条　認定こども園に入園し、第5条第1号及び第2号の教育又は保育を受けることのできる資格を有する者は、次のとおりとする。

(入園の承諾又は不承諾)

第8条　認定こども園の入園の承諾又は不承諾は、規則で定める。

(保育料等及び保育料等の減免)

第9条　認定こども園に入園している子どもの保護者又は扶養義務者は、まんのう町子どものための教育・保育給付に係る利用者負担等に関する条例(平成27年まんのう町条例第38号)第3条に規定する利用者負担額を保育料として納付しなければならない。

(保育料の再決定)

第10条　町長は、前条の規定により保育料を減免した者について当該減免の理由に変動が生じたときは、その者の保育料の額を再決定できるものとする。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。