(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第20条に規定する子どものための教育・保育給付(以下「給付」という。)の支給認定手続について、法及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、法において使用する用語の例による。

(支給認定の申請)

第3条　法第19条の規定による給付の支給認定の申請又は法第23条第1項の規定による給付の支給認定の変更の申請をしようとする小学校就学前子どもの保護者は、当該支給認定に係る子どもが、法第19条第1号に掲げる小学校就学前子どもに該当する場合は、子どものための教育・保育給付支給認定申請書兼こども園等入園申込書(1号認定用)(様式第1号)を、法第19条第2号又は第3号に掲げる小学校就学前子どもに該当する場合は、子どものための教育・保育給付支給認定申請書兼こども園・保育所等入園申込書(2号・3号認定用)(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(受付場所)

第4条　支給認定の申請の受付は、原則として、次の各号に掲げる小学校就学前子どもの区分に応じ、当該各号に定める場所において行うものとする。

(必要書類)

第5条　第3条に規定する申込書(以下「申込書」という。)には、次の書類を添付しなければならない。

(調査及び審査)

第6条　町長は、申請内容及び保育認定に係る状況を把握するため、申込書及び必要書類の確認、保護者との面接等により調査及び審査を行う。

(支給認定)

第7条　町長は、法第19条各号に掲げる小学校就学前子どもに該当すると認められる場合に支給認定を行う。

(支給認定の有効期間)

第8条　支給認定の有効期間は、府令で定める期間とする。ただし、次の各号に掲げる場合は、当該各号に定める期間をもって支給認定の有効期間とする。

(現況届)

第9条　申込書は、法第22条の規定による現況届として使用することができるものとする。

(申請者の支給認定証返還義務)

第10条　支給認定保護者は、次のいずれかに該当するときは、支給認定証を返還しなければならない。

(その他)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。