(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)に定める特定地域型保育事業者の確認に関し、法及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に基づき、必要な事項を定めるものとする。

(確認の申請)

第2条　法第43条第1項の規定により、特定地域型保育事業者の確認を受けようとする者は、府令第39条本文の規定に基づき、特定地域型保育事業者確認申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(確認の変更申請)

第3条　法第44条第1項の規定により、特定地域型保育事業者の確認の変更を受けようとする者は、府令第40条の規定に基づき、特定地域型保育事業者確認の変更申請書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(変更の届出等)

第4条　法第47条第1項の規定により、特定地域型保育事業者は、当該特定地域型保育事業所の名称及び所在地その他府令で定める事項に変更があったときは、府令第41条第1項及び第2項の規定に基づき、10日以内に、特定地域型保育事業者に係る変更届出書(様式第3号)によりその旨を町長に届け出なければならない。

(確認の辞退)

第5条　法第48条の規定により確認を辞退しようとする特定地域型保育事業者は、その確認を辞退する日の3月前までに、特定地域型保育事業者確認辞退申出書(様式5号)によりその旨を町長に申し出るものとする。

(確認の申請に対する通知)

第6条　町長は、第2条の確認の申請に対して、確認する場合は特定地域型保育事業者確認通知書(様式第6号)を、不確認の場合は特定地域型保育事業者不確認通知書(様式第7号)を交付するものとする。

(その他)

第7条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。