(目的)

第1条　この要綱は、1人1人の子どもが健やかに成長することができる地域社会の実現に寄与するため、子ども及びその保護者等又は妊娠している方がその選択に基づき、多様な教育・保育施設や子育て支援事業等を円滑に利用できるよう必要な支援を行うことを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、まんのう町とし、町が認めた者への委託等も行うことができる。

(事業の内容)

第3条　事業の内容は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第59条第1号に基づき、子ども又はその保護者の身近な場所で、教育・保育施設や地域の子育て支援事業等の情報提供及び必要に応じ相談・助言等を行うとともに、関係機関との連携調整等を実施する事業(以下「利用者支援事業」という。)とする。

(実施場所)

第4条　事業は、利用対象者が教育・保育施設や地域の子育て支援事業等を円滑に利用できることが必要なことから、身近な場所で、日常的に利用でき、かつ、相談機能を有する施設又は健康増進課において実施する。

(職員の配置)

第5条　利用者支援事業に従事する者は、医療・教育・保育施設や地域の子育て支援事業等に従事することができる資格を有している者や、地方自治体が実施する研修を修了した者のほか、育児・保育に関する相談指導等について相当の知識・経験を有する者であって、地域の子育て事情と社会資源に精通した者として町が認めた者をもって充てる。

(業務の内容)

第6条　次の業務を実施するものとする。

(関係機関との連携)

第7条　実施主体は(委任先を含む。)は、教育・保育施設や地域の子育て支援事業等を提供している機関のほか、児童相談所、保健・医療・福祉の行政機関、児童委員、民生委員、教育委員会、医療機関、学校、警察、特定非営利活動法人等の関係機関・団体等に対しても本事業の周知等を積極的に図るとともに、連携を密にし、本事業が円滑かつ効果的に行われるよう努めるものとする。

(秘密の保持)

第8条　利用者支援事業に従事する者は、その職務上知り得た秘密等を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。