(趣旨)

第1条　この告示は、まんのう町における社会教育の振興を図るため、社会教育法(昭和24年法律第207号)第10条に規定する社会教育関係団体(以下「団体」という。)に対して補助金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(補助の対象となる団体)

第2条　補助の対象となる団体は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

第3条　補助の対象となる団体は、おおむね次に掲げる要件を具備していなければならない。

(補助事業の範囲)

第4条　補助の対象となる事業の範囲は、社会教育の普及、向上又は奨励のための事業であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする団体は、様式第1号による補助金交付申請書に、次に掲げる書類を添えて、教育長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　教育長は、前条の規定により補助金の交付申請があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、予算の範囲内で補助金の交付を決定する。

(団体の遵守事項)

第7条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた団体(以下「補助団体」という。)は、社会教育における自主活動の重要性を考慮して、構成員相互の負担する自主的財源をより充実し、更にその活動の成果を高めるよう努めなければならない。

(承認事項)

第8条　補助団体が第5条の書類に記載した事項を変更し、又は廃止する場合は、教育長の承認を受けなければならない。ただし、軽微なものについては、この限りでない。

(状況報告)

第9条　教育長は、補助事業の実施状況について、必要があると認めるときは、その報告を求め、又は関係書類の検査をすることができる。

(補助金の交付方法)

第10条　補助金は、補助事業の完了後交付する。ただし、教育長が必要と認めるときは、概算払により交付することができる。

(決定の取消し)

第11条　教育長は、補助団体が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　前条の規定により、交付決定を取り消された場合において、既に補助金が交付されているときは、補助団体は、教育長の決定した額を返還しなければならない。

(延滞金)

第13条　前条の規定により、返還を命ぜられた補助金の延滞金については、まんのう町補助金等交付規則(平成18年まんのう町規則第36号)第19条の規定を準用する。

(実績報告)

第14条　補助団体は、当該団体の補助事業の終了日から起算して50日以内に、様式第4号による実績報告書に、次に掲げる書類を添えて、教育長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第15条　第10条第1項ただし書の規定に基づき、概算払による補助金の交付を受けた補助団体については、教育長は、前条に規定する実績報告書の内容を審査し、これを適当と認めたときは、補助金の額を確定する。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、別に定める。