(目的及び設置)

第1条　この条例は、まんのう町の自然を生かした街づくりを目指し、天体観測の場の提供、健全なレクリエーションの向上及び文化の増進を目的とし、まんのう町大川山交流施設(以下「施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(施設の管理)

第3条　施設の管理は、まんのう町公の施設の指定管理者に関する条例(平成19年まんのう町条例第29号。以下「指定管理者条例」という。)に基づき、町長が指定する者(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第4条　前条により指定管理者が管理を行う場合、指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の権限)

第5条　指定管理者は、指定が効力を有する間、第6条から第10条まで、第12条、第13条及び第14条に規定する町長の権限を行うものとする。ただし、指定管理者条例第16条第1項の規定により管理の業務の全部又は一部の停止を命ぜられた期間における当該停止を命ぜられた業務に係るものを除く。

(利用の許可)

第6条　施設を利用しようとする者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用料金)

第7条　利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、別表に定める額の利用料金を納付しなければならない。ただし、小学生以下の者及び施設見学等簡易な利用については、この限りでない。

(利用料金の収入等)

第8条　町長は、施設の管理を第3条の指定管理者に行わせる場合において適当と認めるときは、指定管理者に施設の利用料金を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(利用料金の減免)

第9条　町長は、特別の事由があると認めるときは、利用料金の全額若しくは一部を免除し、又は減免することができる。

(利用料金の不還付)

第10条　既納の利用料金は、還付しない。ただし、町長は特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(利用権の譲渡の禁止)

第11条　利用者は、施設を利用する権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(利用許可の取消し)

第12条　町長は、利用者が次のいずれかに該当すると認めるときは、利用者に対して利用を制限し、利用を停止し、又は利用許可を取消すことができる。

(入場の制限)

第13条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、その者の入場を拒み、又はその者に対して退場を命ずることができる。

(原状回復義務)

第14条　利用者は、施設の利用を終えたときは、直ちに施設等を原状に復さなければならない。第12条第1項の規定により利用許可を取り消されたときも、同様とする。

(損害賠償)

第15条　利用者その他の施設等を利用するものは、施設等を毀損し、汚損し、又は滅失させたときは、町長の指示に基づき、これを原状に復し、又は町長が認定する損害額を賠償しなければならない。ただし、町長がやむを得ない事由があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第16条　この条例に定めるもののほか、この条例に関し必要な事項は、町長が別に定める。