2　審議会は、教育委員会の諮問に応じて文化財の保存及び活用に関する重要事項について調査審議し、及びこれらの事項に関して教育委員会に建議する。

3　前2項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

2　前項の規定による指定をするには、教育委員会は、指定しようとする文化財の所有者及び権原に基づく占有者又は保持者若しくは保持団体(無形文化財を保持する者が主たる構成員となっている団体で代表者の定めのあるものをいう。以下同じ。以下これらの者を「所有者等」という。)の申請によるもののほか、あらかじめ当該文化財の所有者等の同意を得なければならない。ただし、所有権又は権原に基づく占有者が判明しない場合は、この限りでない。

3　無形文化財を町指定文化財として指定するに当たっては、町指定無形文化財の保持者又は保持団体を認定しなければならない。

4　第1項の規定による指定又は前項の規定による認定をするには、教育委員会は、あらかじめ審議会に諮問しなければならない。

5　第1項の規定による指定及び第3項の規定による認定は、その旨を告示するとともに、当該文化財の所有者等に通知して行う。

6　第1項の規定による指定及び第3項の規定による認定は、前項の規定による告示があった日からその効力を生ずる。

7　第1項の規定による指定及び第3項の規定による認定をしたときは、教育委員会は、当該指定文化財の所有者(以下「所有者」という。)に指定書を、保持者又は保持団体の代表者に認定書を、交付しなければならない。

8　教育委員会は、第1項の規定による指定をした後においても、町指定無形文化財の保持者又は保持団体として認定するに足りるものがあると認めるときは、その者を保持者又は保持団体として追加認定することができる。

9　前項の規定による追加認定には、第4項から第7項までの規定を準用する。

2　町指定無形文化財の保持者が心身の故障のため保持者として適当でなくなったと認められる場合、保持団体がその構成員の異動のため保持団体として適当でなくなったと認められる場合その他特殊の事由がある場合は、教育委員会は、その認定を解除することができる。

3　町指定文化財について法及び県条例の規定による文化財としての指定があったときは、町指定文化財の指定は、解除されたものとする。

4　町指定無形文化財の保持者が死亡したとき、又は保持団体が解散したとき(消滅したときを含む。以下同じ。)は、当該保持者又は保持団体の認定は、解除されたものとする。

5　第1項の規定による指定の解除及び第2項の規定による認定の解除には前条第4項から第6項までの規定を、第3項の規定による解除には前条第5項の規定を準用する。

6　前項の規定で準用する前条第5項の規定による通知を受けたときは、町指定文化財の所有者等は、速やかに当該町指定文化財の指定書又は認定書を教育委員会に返付しなければならない。

2　所有者は、特別の事情があるときは、専ら自己に代わり前項の指定による町指定文化財の管理の責めに任ずべき者(以下「管理責任者」という。)を選任することができる。

3　前項の規定により管理責任者を選任したときは、所有者は、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。管理責任者を解任したとき、又は変更したときも、同様とする。

2　所有者又は管理責任者は、その氏名若しくは名称又は住所を変更したときは、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

3　町指定無形文化財の保持者が、氏名若しくは名称又は住所を変更し、又は死亡したときは、保持者又はその相続人は、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。保持団体が名称、事務所の所在地若しくは代表者を変更し、構成員に異動を生じ、又は解散したときも代表者(保持団体が解散した場合にあっては、代表者であった者)について同様とする。

4　町指定文化財の所在場所を変更しようとするときは、所有者又は管理責任者は、あらかじめその旨を教育委員会に届け出なければならない。ただし、教育委員会規則の定める場合には届出を要せず、又は所在の場所を変更した後届け出ることをもって足りる。

2　前項ただし書に規定する維持のための措置の範囲は、教育委員会規則で定める。

3　教育委員会は、第1項の許可を与える場合において、その許可の条件として同項の現状の変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し必要な指示をすることができる。

4　第1項の許可を受けた者が前項の許可の条件に従わなかったときは、教育委員会は、許可に係る現状の変更若しくは保存に影響を及ぼす行為の停止を命じ、又は許可を取り消すことができる。

5　第1項の許可を受けることができなかったことにより、又は第3項の許可の条件を付せられたことによって損失を受けた者に対しては、町は、その通常生ずべき損失を補償することができる。

2　町指定文化財の保護上必要があると認めるときは、教育委員会は、前項の届出に係る修理に関し技術的な指導と助言をすることができる。

2　前項の補助金を交付する場合には、教育委員会は、その補助の交付につき条件を付すことができる。

3　第1項の規定による補助金の交付を受ける者が、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、町は、当該補助金の全部若しくは一部を交付せず、又は当該補助金の交付を受けた者に対し、既に交付された補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

2　教育委員会は、前項の規定により町指定文化財が出品されたときは、その職員のうちから当該町指定文化財の管理の責めに任ずべき者を定めなければならない。

3　教育委員会は、所有者又は保持者若しくは保持団体に対し町指定文化財の公開を、記録の所有者に対しその記録の公開を勧告することができる。

4　第1項又は前項の規定により出品し、又は公開したことに起因して当該町指定文化財が滅失し、又はき損したときは、町は所有者に対しその通常生ずべき損失を補償することができる。ただし、所有者等の責めに帰すべき事由によって滅失し、又はき損した場合は、この限りでない。

2　前項の場合には、旧所有者は、当該町指定文化財の引渡しと同時にその指定書を新所有者に引き渡さなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の琴南町文化財保護条例(昭和58年琴南町条例第9号)、満濃町文化財保護条例(昭和51年満濃町条例第10号)又は仲南町文化財保護条例(昭和52年仲南町条例第9号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。