(設置)

第1条　高齢者の自主的活動の助長と福祉の増進を図り、老人クラブ等による生産及び創作活動、研修、集会休養等、高齢者を中心とした多目的な利用の拠点施設として高齢者コミュニティセンターを設置する。

(名称及び位置)

第2条　高齢者コミュニティセンターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理)

第3条　まんのう町高齢者コミュニティセンター(以下「センター」という。)は、町長が管理する。

(運営協議会)

第4条　町長は、センターの運営を円滑かつ統合的に行うため運営協議会を置くことができる。

(利用の制限)

第5条　町長は、正当な理由がなくセンターへの入場を拒み、又は退場を命じてはならない。

(利用許可)

第6条　センターの利用者(入場を含まない。以下同じ。)は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

第7条　町長は、センターの利用を拒むに足る正当な理由がなければセンターの利用を許可しなければならない。

(利用条件)

第8条　町長は、センターの利用を許可する場合において利用の目的、範囲、期間及び使用料、その他管理上必要な利用条件を付すことができる。

(利用許可の取消し)

第9条　町長は、センターの利用許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、利用の許可を取り消し、利用を制限し、又は退去させることができる。

(使用料)

第10条　町長は、センターの利用許可を受けた者からその区分に従い、別表に定める使用料を徴収する。

(使用料の減免)

第11条　町長は、公益上又は産業振興、社会福祉及び社会教育上必要と認めるときは、前条第1項に定める使用料を減免することができる。

(使用料の不返還)

第12条　既納付使用料は、返還しない。ただし、やむを得ない事由に基づいてセンターの利用を中止した場合に、町長が返還することを相当と認める場合は、既納の使用料の全部又は一部を返還することができる。

(原状回復の義務)

第13条　利用者は、利用を終了したときは、直ちに原状に回復して返還しなければならない。

(損害賠償)

第14条　利用者は、センターの利用中に建物又は設備をき損し、又は滅失した場合において、原状回復ができないときは、町長の認定に基づき損害賠償をしなければならない。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。