(目的)

第1条　まんのう町高齢者、児童及び障害者虐待防止連絡会議(以下「連絡会議」という。)は、各福祉団体、医療・保健団体、地域のネットワーク及び各行政機関等を通じた様々な相談を受け、連携により的確な状況把握を行い、専門的・継続的な関与又は緊急の対応を行うことで、高齢者、児童及び障害者等の福祉の促進を図ることを目的とする。

(児童福祉法の規定による要保護児童対策地域協議会との関係))

第2条　前条の規定による連絡会議と、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第25条の2第1項の規定による要保護児童対策地域協議会とは、相互に兼ねるものとする。

(事業内容)

第3条　連絡会議においては、次の事業を行う。

(構成)

第4条　連絡会議は、次に掲げる機関等で構成する。

(運営)

第5条　連絡会議は前条に掲げる機関等で運営する。

(委員長等の職務)

第6条　委員長は、会務を総括し、連絡会議を代表する。

(会議の招集)

第7条　委員長は、会議を招集し、その議長となる。

(専門部会の設置)

第8条　連絡会議は、児童虐待、障害者虐待、高齢者虐待及びその他個人の権利擁護等に関わる専門的な部会を必要に応じて設置することができる。

(要保護児童対策調整機関の指定)

第9条　町長は、法第25条の2第4項の規定により、要保護児童対策調整機関として、まんのう町福祉保険課を指定する。

(秘密の保持)

第10条　連絡会議の構成員は、会議及び第2条の活動を通じて知り得た個人の秘密に関する事項を職務以外に漏らしてはならない。

(事務局)

第11条　連絡会議の事務局は、福祉保険課内に置く。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。