(趣旨)

第1条　この要綱は、判断能力が不十分な認知症高齢者、知的障害者及び精神障害者(以下「要支援者」という。)の自発的意思の尊重及び権利擁護を図るため、民法(明治29年法律第89号)に規定する後見制度、保佐制度及び補助制度(以下「成年後見制度」という。)の利用を支援することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(支援の種類)

第2条　町長は、成年後見制度を利用する要支援者に対し、次の各号に掲げる支援を行うものとする。

(対象者)

第3条　町長が支援を行うことができる要支援者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(町長による審判請求)

第4条　町長は、前条に規定する者(以下「対象者」という。)のうち、配偶者及び二親等内の親族がいない者並びに配偶者又は二親等内の親族がいてもこれらの者が後見開始等の審判請求を行う意思がない者であって、次の各号を総合的に勘案し、本人の保護のために支援を行うことが特に必要であると認めたものについて、町長による審判請求を行うものとする。

(町長による審判請求に係る費用の求償)

第5条　町長は、審判請求に係る費用の全部又は一部について、町長による審判請求と併せて、家事事件手続法(平成23年法律第52号)第28条第2項の規定に基づく費用負担命令に関する申立てを家庭裁判所に対して行い、当該申立てにより家庭裁判所から費用負担命令があったときは、当該負担命令を受けた者に対し、当該負担命令に係る審判請求に係る費用を求償するものとする。ただし、当該負担命令を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(後見開始等の審判請求に係る費用の助成)

第6条　町長は、対象者及びその後見開始等の審判請求を行った者(町長を除く。)が前条各号のいずれかに該当する者である場合は、後見開始等の審判請求に係る費用を負担した者に対し、審判請求に係る費用を助成することができる。

(審判請求費用助成の申請)

第7条　前条に規定する後見開始等の審判請求に係る費用の助成を受けようとする者は、成年後見制度利用支援事業助成申請書(様式第1号)に必要書類を添えて町長に申請しなければならない。

(審判請求費用助成の決定及び通知)

第8条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、助成の可否を決定し、成年後見制度利用支援事業助成決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知する。

(成年後見人等に対する報酬に係る費用の助成)

第9条　町長は、家庭裁判所により成年後見人等が選任された場合で、かつ、次の各号のいずれかに該当する対象者について、成年後見人等に対する報酬に係る費用の全部又は一部を助成することができる。ただし、選任された成年後見人等が対象者の配偶者、直系血族又は兄弟姉妹である場合は、助成の対象としない。

(成年後見人等に対する報酬に係る費用の助成申請)

第10条　成年後見人等に対する報酬に係る費用の助成を申請できる者は、対象者又は当該対象者の代理人として助成を申請しようとする成年後見人等とする。

(成年後見人等に対する報酬に係る費用の助成の決定)

第11条　町長は、前条の申請があったときは、これを審査し、助成の可否及び助成額を決定し、成年後見制度利用支援事業助成決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の返還)

第12条　町長は、虚偽の申請その他の不正な手段により審判請求に係る費用の助成及び成年後見人等に対する報酬に係る費用の助成を受けたと認める場合は、申請者に対して期限を定めて当該助成金の全額又は一部の返還を命ずるものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。