(目的)

第1条　この要綱は、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」(令和3年11月19日閣議決定)の趣旨を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、令和4年度まんのう町住民税非課税世帯等への生活支援特別給付金支給事務に関し、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　まんのう町住民税非課税世帯等に対する生活支援特別給付金(以下「生活支援給付金」という。)は、前条の目的を達するために、まんのう町(以下「町」という。)によって贈与される給付金をいう。

(支給対象者)

第3条　生活支援給付金の支給対象者は、令和4年9月30日(以下「基準日」という。)において、町の住民基本台帳に記録されている者(基準日以前に、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第8条の規定により住民票を消除されていた者で、基準日において、日本国内で生活していたが、いずれの市町村の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、基準日の翌日以後初めて町の住民基本台帳に記録されることとなったものは含まない。)であって、次の掲げる世帯の世帯主とする。

(支給額)

第4条　前条に規定する支給対象者に支給する生活支援給付金の金額は、次に定める額とする。

(受給権者)

第5条　生活支援給付金の受給権者は、支給対象となる世帯の世帯主とする。ただし、当該世帯主が基準日以降に死亡した場合において、他の世帯構成者がいる場合には、その中から新たに当該世帯の世帯主となった者(これにより難い場合は、死亡した世帯主以外の世帯構成者のうちから選ばれた者)とする。

(支給の方式)

第6条　生活支援給付金の支給を受けようとする者は、町長に対して様式第1号の申請書(以下「申請書」という。)による申請をしなければならない。

(代理による申請等)

第7条　申請者に代わり代理人として前条の規定による申請(以下「申請等」という。)を行うことができる者は、原則として次の各号のいずれかに該当する者とする。

(申請期限)

第8条　生活支援給付金の申請受付開始日は、町長が別に定める日とする。

(支給の決定)

第9条　町長は、第6条の規定により申請書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該支給対象者に対し生活支援給付金を支給する。

(生活支援給付金の支給等に関する周知)

第10条　町長は、生活支援給付金の支給に当たり、支給対象世帯及び受給権者の要件、申請等の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行うものとする。

(申請等が行われなかった場合等の取扱い)

第11条　町長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、支給対象者から第8条の申請期限までに第6条の規定による申請書の提出が行われなかった場合には、支給対象者が生活支援給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第12条　町長は、偽りその他不正の手段により生活支援給付金の支給を受けた者に対しては、支給を行った生活支援給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第13条　生活支援給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第14条　この要綱の実施のために必要な事項は、町長が別に定める。