(目的)

第1条　この条例は、遺児となった者を救済するため、遺児年金(以下「年金」という。)を支給し、福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「遺児」とは現に扶養を受けていた父又は母(養父母を含む。父母ともにない者にあっては、生計を維持し、同居して扶養していた者)が死亡したことにより遺児となった児童で、義務教育終了前のものをいう。

(受給権者)

第3条　本町に住所を有している保護者は、この条例の定めるところにより年金を受けることができる。

(支給の始期及び終期)

第4条　年金の支給は、保護者が支給の申請をした日の属する年度に始まり、年金を支給すべき事由が消滅するに至った日の属する年度をもって終わる。

(受給権の消滅)

第5条　保護者又は遺児が、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、年金を受ける権利は消滅する。

(年金の額及び支給方法)

第6条　年金は毎年4月1日から翌年3月31日までを1年度とし、年額1万円を毎年5月に支給する。

(申請及び決定)

第7条　年金の支給を受けようとする保護者は、町長に対してその旨を申請しなければならない。

(届出の義務)

第8条　保護者は、保護者又は遺児が第5条各号のいずれかに該当し、受給権を喪失したときは、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(譲渡等の禁止)

第9条　保護者は、年金を受ける権利を譲渡し、又は担保に供することができない。

(年金の返還)

第10条　町長は、不正な手段により年金を受けた者があったときは、既に支給した年金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。