(目的)

第1条　この告示は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第34条の9の規定に基づき、児童を養育している家庭の保護者が疾病その他の理由により家庭において児童を養育することが一時的に困難となった場合及び経済的な理由により緊急一時的に母子を保護することが必要な場合等に、児童養護施設その他の保護を適切に行うことができる施設又は里親(以下「実施施設等」という。)において一定期間、養育・保護を行うことにより、これらの児童及びその家庭の福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施主体)

第3条　子育て短期支援事業(以下「事業」という。)の実施主体は、まんのう町とし、事業の全部又は一部を実施施設等に委託することができる。

(事業の種類及び内容)

第4条　事業の種類及び内容は、次に掲げるとおりとする。

(実施施設等)

第5条　実施施設等は、前条に規定する対象者を適切に養育・保護することができるとしてあらかじめ町長が指定した乳児院、児童養護施設、小規模住居型児童養育事業を行う住居(以下「ファミリーホーム」という。)、母子生活支援施設、保育所等(以下「実施施設」という。)及び里親とする。ただし、里親については、児童福祉法第6条の4第1号に規定する里親であって、次条の規定に基づき、あらかじめ町に登録を行っている者に限る。

(里親の登録)

第6条　里親として、第4条に定める事業を実施しようとする者は、子育て短期支援事業里親登録申請書(様式第1号)により、町長にその登録を申請するものとする。

(養育・保護の申請)

第7条　養育・保護を受けようとする者は、子育て短期支援事業養育・保護申請書(様式第3号)により町長に申請しなければならない。ただし、特に緊急を要するときは、事後に申請書を提出することとし、口頭又は電話による申請を行うことができるものとする。

(養育・保護の決定等)

第8条　町長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに対象児童の状況等について調査を行い、子育て短期支援事業申込者調書(様式第4号)を作成し、養育・保護の適否を決定し、その旨を子育て短期支援事業養育・保護決定(延長)通知書(様式第5号)又は子育て短期支援事業養育・保護却下通知書(様式第6号)により保護者に通知するものとする。

(実施施設等への通知)

第9条　町長は、養育・保護の実施の決定をしたときは、子育て短期支援事業養育・保護委託書(様式第7号)に、子育て短期支援事業申込者調書の写しを添付して実施施設等に通知するものとする。

(養育・保護の解除)

第10条　保護者は、養育・保護の事由が消滅したときは、直ちにその旨を町長に申し出なければならない。

(経費の支払)

第11条　町長は、事業に要した経費のうち別表に定める基準により町が負担するものについて、実施施設等からの子育て短期支援事業委託費請求書(様式第9号)に基づき支払うものとする。

(実施施設の指定及び委託契約)

第12条　実施施設の代表者は、毎年度事業の開始前に子育て短期支援事業実施施設指定申請書(様式第10号)により指定の申請をするものとする。

(他の施策との関係)

第13条　町長は、事業を実施するに当たっては、他の関連在宅福祉サービスとの十分な調整を行うとともに、児童相談所、福祉事務所、母子・父子自立支援員、民生委員児童委員等の関係機関と十分な連携をとるものとする。

(秘密の保持)

第14条　実施施設等の職員、養育者、補助者等は、その職務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、事業実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。