(目的)

第1条　この要綱は、妊娠はするけれども流産等を繰り返す不育症に悩む夫婦に対して、不育症治療に要する費用の一部を助成することにより、その経済的な負担の軽減を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「医療保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。

(助成対象者)

第3条　助成を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(助成対象となる費用)

第4条　助成の対象となる費用は、国内の医療機関において妊娠期間中に不育症治療として行うヘパリン治療の費用のうち、医療機関及び調剤薬局で支払った費用(以下「自己負担額」という。)とする。

(助成金の額)

第5条　助成金の額は、前条の規定により算出された1回の妊娠期間における自己負担額とし、10万円を限度とする。

(助成の申請)

第6条　助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、不育症治療が終了した日の属する年度内にまんのう町不育症治療費助成事業申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に申請を行うものとする。ただし、町長が特別な理由があると認める場合は、この限りではない。

(助成の決定)

第7条　町長は、前条に規定する申請書を受理した場合は、その内容を審査し、助成の可否を決定する。

(助成金の請求)

第8条　前条の規定により助成金の交付決定を受けた者は、まんのう町不育症治療費助成事業助成金請求書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(助成金の返還)

第9条　町長は、偽りその他の不正行為により助成金の交付を受けた者があるときは、第7条の規定による交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、町長は、既に交付した助成金を返還させることができる。

(添付書類の省略)

第10条　町長は、第6条に規定する申請書に添付する書類により証明すべき事項について公簿により確認できる場合は、申請者の同意を得た上で当該書類の提出を省略することができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。