(目的)

第1条　この訓令は、老人クラブ等活動事業(第3条に掲げる事業をいう。)を実施する老人クラブ等に対し、当該事業に要する経費の全部又は一部を補助することにより、老人クラブ等活動のより一層の活性化を図り、高齢者の生きがい又は健康づくりを推進することにより、明るい長寿社会の実現と保健福祉の向上に資することを目的とする。

(補助金の交付)

第2条　町は、老人クラブ等活動事業を実施する老人クラブ等に対し、予算の範囲内において、補助金を交付する。

(補助対象事業)

第3条　この訓令による補助金の交付の対象となる事業は、別表第1欄に掲げる事業とする。

(補助対象経費)

第4条　この訓令による補助金の交付の対象となる経費は、別表第2欄に掲げる経費とする。

(補助金の額)

第5条　この訓令による補助金の額は、別表第3欄に定める額とする。

(補助金の交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、別に定める様式による申請書を、別に定める日までに町長に提出しなければならない。ただし、第3条に掲げる事業のうち、老人クラブ等事業については、申請書の提出を要しない。

(補助金の交付の決定)

第7条　町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金を交付するものと認めたときは、補助金の交付の決定をしなければならない。

(補助金の交付の条件)

第8条　町長は、補助金の交付を決定する場合において、補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、補助金の交付の目的を達成するため必要な限度において条件を付すものとする。

(決定の通知)

第9条　町長は、補助金の交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに付した条件を申請者に通知しなければならない。

(申請の取下げ)

第10条　申請者は、前条の規定による通知を受けた場合において、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、町長の定める期日までに、申請の取下げをすることができる。

(事情変更による決定の取消し等)

第11条　町長は、補助金の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助金の交付の対象となった事業(以下「補助事業」という。)のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(補助事業の中止、廃止等の場合の措置)

第12条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業を中止し、又は廃止する場合には、町長の承認を受けなければならない。

(状況報告等)

第13条　町長は、必要があると認めるときは、補助事業に関し補助事業に対して報告を求め、若しくは必要な指示をし、又はその職員をして調査させることができる。

(実績報告)

第14条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、別に定める様式による実績報告(兼)請求書(以下「実績報告書」という。)を、補助金の交付の決定があった年度の3月31日までに町長に提出しなければならない。

(額の確定及び補助金の支出)

第15条　町長は、前条の実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、及び必要に応じて調査を行い、補助金の額を確定し、補助事業者に通知するとともに補助金を支出しなければならない。

(補助金の交付の決定の取消し)

第16条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第17条　町長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、期限を決めて、その返還を命じなければならない。

(書類の保存)

第18条　補助事業者は、補助事業に係る予算及び決算の状況を明らかにした調書を作成し、これを関係書類とともに事業完了後5年間保存しておかなければならない。

(財産の管理)

第19条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。

(その他)

第20条　この訓令に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。