(目的)

第1条　本事業は、一人暮らし高齢者等が心身機能の衰えに伴い閉じこもりがちとなり、社会との接点をなくして孤立することを防ぎ、住み慣れた地域で支え合いながら、生きがいを持ち元気に暮らせるよう、買物や外出等の生活支援を推進するため、民生委員、自治会の協力のもと移動販売を行うものに対し取組みに要する経費について、予算の範囲内において補助金を交付するものである。

(定義)

第2条　この要綱において「一人暮らし高齢者等」、「買物弱者」の定義は、次のとおりとする。

(補助事業者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、まんのう町商工会とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費は、買物弱者を対象として、宅配、移動販売等の買物支援サービスを提供するために要する初期経費とする。

(補助金の額等)

第5条　この補助金の補助率は10分の10とし、その対象経費は、需用費、旅費、備品購入費、役務費、公課費、その他必要とする初期経費とする。

(交付申請)

第6条　まんのう町高齢者等買物支援事業補助金交付申請書(様式第1号)の提出期限は、町長が別に定める日とし、添付すべき書類は次のとおりとする。

(交付の条件)

第7条　補助金の交付を受ける者は、次に掲げる条件に従わなければならない。

(交付決定通知)

第8条　町長は、補助金の交付決定をしたときは、速やかに、その決定内容を補助金の交付申請をした者に書面により通知するものとする。

(変更交付申請)

第9条　補助金の交付決定通知を受けた者は、この補助金の交付決定後の事情により変更交付申請をする場合は、次に掲げる書類を別に定める日までに町長に提出しなければならない。

(補助事業の中止又は廃止)

第10条　補助事業等を中止し、又は廃止する場合においては、その理由を記載した補助事業の中止(廃止)承認申請書(様式第4号)により町長の承認を受けなければならない。

(事業実績の報告)

第11条　補助金の交付決定通知を受けた者は、事業の完了した日から起算して30日以内に、次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

第12条　町長は、前条の報告を受けた場合には、実績報告書等の書類の審査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容(第10条の規定に基づく承認をした場合は、その承認された内容)及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知する。

(補助金の交付)

第13条　町長は、前条第1項により補助金の額の確定をしたときは、補助事業者に補助金を交付するものとする。

(補助金の交付決定の取消し及び返還)

第14条　町長は、補助事業者が補助金を他の用途に使用し、又は補助金の交付の内容、条件、その他の法令若しくはこれに基づく処分に違反したときは、額の確定の有無にかかわらず、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、既に補助金が交付されているときは、その程度に応じて町長の定める額の返還を命じるものとする。

(その他必要な事項)

第15条　補助金の交付に関するその他必要な事項は、町長が別にこれを定める。