(1)　介護サービス事業者　国実施要綱第3の1(2)イの定義による介護サービス事業者のうち、まんのう町内の事業所において介護サービスの提供を行う者をいう。(まんのう町内の事業所から、介護従事者が要介護者の居宅を訪問して介護サービスを提供する者を含む。)

(2)　補助事業　介護サービス事業者が行う介護ロボットの購入又は賃借であって、町長が第1条第1項に掲げた目的にかなうと認めたものをいう。

(3)　申請者　この要綱に基づいて補助金の交付を受けようとする介護サービス事業者をいう。

(4)　補助事業者　この要綱に基づく補助金の交付を申請した者のうち、規則第4条の規定により町長が補助金の交付対象者として決定した者をいう。

(1)　介護ロボット導入促進事業補助金交付申請書(様式第1号)

(2)　介護ロボット導入計画(様式第2号)

(3)　介護ロボット導入経費所要額調書(様式第3号)

(4)　導入しようとする介護ロボットの製造業者又は販売代理店が作成した見積書(見積書の写しも可とする。)

(5)　導入しようとする介護ロボットの製造業者又は販売代理店から提供を受けた、有効性・安全性能の検証情報に係る資料

(6)　導入しようとする介護ロボットについて複数の販売代理店から徴取した見積書の比較を行わずに特定の者と契約しようとする場合は、特定の者との契約を要する理由書(様式第4号)

(7)　その他町長が必要と認める書類

(1)　補助事業により導入した介護ロボットについて、導入後3年間の各年度の使用状況を翌年度の4月末日までに報告すること。

(2)　介護ロボット導入計画の記載内容、経費の配分その他の補助事業の遂行計画の変更(町長が認める軽微な変更を除く。)をする場合には、あらかじめ町長の承認を受けること。

(3)　補助事業を中止し、又は廃止する場合には、あらかじめ町長の承認を受けること。

(4)　補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合には、すみやかに町長に報告し、その指示を受けること。

(5)　補助事業により取得し、又は効用の増加した単価30万円以上の機械、器具及びその他の財産については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年9月26日政令第255号。以下「適化法施行令」という。)第14条第1項第2号の規定により厚生労働大臣が定めた期間を経過するまで、町長の承認を受けないでこの補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取壊し、又は廃棄してはならないこと。

(6)　財産を処分することにより収入があった場合には、規則第17条第1項又は同条第2項により補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消し、既に補助金が交付されているときは同第18条により返還を命ずる場合があること。

(7)　補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図ること。

(8)　補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、当該帳簿及び証拠書類を補助金の額の確定の日(補助事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保管すること。ただし、補助事業により取得し、又は効用の増加した単価30万円以上の財産がある場合は、前記の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は適化法施行令第14条第1項第2号の規定により厚生労働大臣が定めた期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管すること。

(9)　この補助金と対象経費を重複して、他の公的な補助金又はそれに類する交付金等の交付を受けてはならないこと。

(10)　補助事業を行うために締結する契約については、可能な限り、複数の販売代理店から見積書を徴取して比較し、契約相手方を合理的に選定すること。

(11)　補助事業を行うために締結する契約の相手方及びその関係者から、寄付金等の資金提供を受けてはならないこと。

(12)　その他町長が必要と認める事項

(1)　介護ロボット導入促進事業実績報告書(様式第10号)

(2)　補助対象経費の支出を証する書面(原則として、補助事業を行うために締結した契約に係る契約書の写しと製造業者又は販売代理店が補助事業者に宛てて発行した領収証書の写しとする。)

(3)　介護ロボット導入所要額調書(様式第3号)(支出の実績により記載したもの)

(4)　その他町長が必要と認める書類