(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45に規定する地域支援事業のうち介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し、法、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)及び地域支援事業の実施について(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知)別紙の地域支援事業実施要綱(以下「実施要綱」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、法、省令及び実施要綱の例による。

(実施主体)

第3条　総合事業の実施主体は、まんのう町とする。

(事業構成及び事業内容)

第4条　町長は、総合事業として、次に掲げる事業を行うものとする。

(総合事業の実施方法)

第5条　総合事業の実施方法は、次のとおりとする。

(総合事業の対象者)

第6条　介護予防・生活支援サービス事業の対象者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(事業対象者の確認)

第7条　介護予防・生活支援サービス事業の利用を希望する者(前条第1項第1号に該当しない者に限る。)は、基本チェックリスト及びアセスメント実施申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(介護予防・生活支援サービス事業に要する費用の額)

第8条　第5条の規定により指定事業者が実施する介護予防・生活支援サービス事業に要する費用の額は、別添の規定により算出した単位数を合計したものに一単位の単価10円を乗じた額とする。

(第1号事業支給費の支給)

第9条　町長は、第6条第1項各号に掲げる者が、介護予防・生活支援サービス事業を利用したときは、法第115条の45の3第1項に規定する第1号事業支給費として、前条に定める費用の額の100分の90(法第59条の2第1項に規定する政令で定める額以上の所得を有する者にあっては100分の80、同条第2項に規定する政令で定める額以上の所得を有する者にあっては100分の70)に相当する額を支給するものとする。

(支給限度額)

第10条　事業対象者に対して前条の規定により支給される額の合計は、居宅介護サービス費等区分支給限度基準額及び介護予防サービス費等区分支給限度基準額(平成12年厚生省告示第33号。次項において「厚生省告示」という。)第2号に定める要支援1の介護予防サービス費等区分支給限度基準額の100分の90(法第59条の2第1項に規定する政令で定める額以上の所得を有する者にあっては100分の80、同条第2項に規定する政令で定める額以上の所得を有する者にあっては100分の70)に相当する額を超えることができない。

(高額介護予防サービス費相当事業・高額医療合算介護予防サービス費相当事業)

第11条　町長は、実施要綱別記1の(1)のアの(コ)及び(サ)の規定の例より、高額介護予防サービス費相当事業及び高額医療合算介護予防サービス費相当事業(以下「高額介護予防サービス費等相当事業」という。)を行う。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、総合事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。