(趣旨)

第1条　この要綱は、認知症等により徘徊のおそれのある高齢者等(以下「徘徊高齢者等」という。)が徘徊等により行方不明になった場合に備え、地域の支援を得て早期に発見できるよう琴平警察署、その他機関(以下「関係機関」という。)との協力体制を構築することにより、徘徊高齢者等の安全の確保及びその親族等への支援のため、まんのう町高齢者等SOSネットワーク事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、まんのう町(以下「町」という。)とする。

(事業の内容等)

第3条　事業は、次に掲げる方法により実施するものとする。

(事業の対象者)

第4条　事業の対象者は、町の区域に住所を有する者で65歳以上の徘徊高齢者等とする。

(徘徊高齢者等の事前登録)

第5条　徘徊高齢者等の親族で事業の利用を希望するものは、高齢者等SOSネットワーク事前登録票(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(登録の受理)

第6条　町長は、前条の届出を受理した時は、届出内容を審査し、高齢者等登録台帳(以下「台帳」という。)に登録するものとする。

(登録内容の変更等)

第7条　台帳に登録された者(以下「被登録者」という。)の親族は、登録事項に変更を生じた場合又は登録を抹消しようとする場合は、高齢者等SOSネットワーク登録変更(抹消)届出書(様式第2号)により速やかに町長に届出なければならない。

(費用負担)

第8条　第5条の規定による事前登録に係る費用及び行方不明になった徘徊高齢者等の捜索に要する費用は、無料とする。

(協力員の登録)

第9条　事業に参加しようとする者は、高齢者等SOSネットワーク事業協力員登録申請書兼誓約書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(協力員の役割)

第10条　協力員の役割は、次のとおりとする。

(支援要請及び捜索体制)

第11条　徘徊高齢者等の家族は、徘徊高齢者等が所在不明であることが明らかになった場合は、琴平警察署に届出るものとする。

(捜索協力)

第12条　行方不明者情報提供・捜索協力依頼届のメールを受け取った協力員は、業務での外勤時や通勤時、外出時等生活の中で可能な範囲で捜索を行い、対象者情報に該当する者を発見した場合は、メールに記載している届出先に連絡しなければならない。

(秘密保持)

第13条　協力員は、事業の実施を通じて知り得た徘徊高齢者等又はその親族の情報等を漏らしてはならない。

(留意事項)

第14条　協力員は受診したメールは捜索目的以外の利用及び転送等をしてはならない。

第15条　地域包括支援センターより配信するメール後に誤報等が判明した場合には、内容を訂正するメールを配信するものとする。

第16条　認知症等により徘徊などにより行方不明になったとき、協力員にメールで一斉配信するシステム(以下「システム」という。)は、すべての利用環境に対して完全な動作を保証しているものではなく、利用する環境や機器によって、メールの送受信ができない場合がある。

第17条　登録されたメールアドレスを管理するメールサーバーの一時的な障害やインターネット上の障害等により、不達や遅延等、正常にメールを配信できない場合がある。

第18条　メールが一定回数配信できない場合には、協力員へ通知することなく配信を停止し、当該メールアドレスを削除するものとする。

(免責事項)

第19条　町は、対象者、協力員がシステムを利用したことより発生した損害及び第三者に与えた損害について、責任を負わないものとする。

(登録の抹消)

第20条　町長は、事業の対象者又は協力員がこの要綱に違反した場合その他町長が不適切であると判断した場合又は登録の必要がないと判断した場合は、登録を抹消するものとする。

(要綱の改正)

第21条　法令等の改正により又は個人情報保護を一層推進するため一層推進するため若しくはシステム及びまんのう町高齢者等SOSネットワーク事業の運用改善等のため、この要綱の一部又は全部を予告なく改正する場合がある。

(庶務)

第22条　事業の庶務は、地域包括支援センターにおいて処理する。

(その他)

第23条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。