(目的)

第1条　この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)に基づく就労移行支援事業又は自立訓練事業を利用している者及び法附則第41条第1項に規定する身体障害者更生援護施設(身体障害者療護施設及び国立施設を除く。)に入所している者に更生訓練費を支給し、社会復帰の促進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　この事業の対象者は、法第19条第1項に規定する本町による支給決定障害者のうち、就労移行支援事業又は自立訓練事業を利用している身体障害者及び法附則第21条第1項に規定する指定旧法施設支援を受けている支給決定障害者である身体障害者のうち、更生訓練を受けている者並びに身体障害者福祉法第18条第2項の規定により施設に入所の措置又は入所の委託をされ更生訓練を受けている障害者等とする。ただし、法に基づく利用者負担額の生じない者に限る。

(支給額)

第3条　更生訓練費の支給額は、別表に掲げる訓練のための経費及び通所のための経費を合算した額とする。

(申請)

第4条　この事業を利用しようとする障害者等(以下「申請者」という。)は、まんのう町更生訓練費支給申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(決定)

第5条　町長は、前条の申請を受理したときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、その旨をまんのう町更生訓練費支給(不支給)決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(請求手続)

第6条　前条の規定により支給決定を受けた者(以下「支給決定者」という。)が更生訓練費を受給しようとする場合は、原則としてすでに訓練を終えた前月分について、その翌月の10日までに、まんのう町更生訓練費支給請求書(様式第3号)に当該訓練を受けた日数等について、当該施設の長(以下「施設長」という。)の証明を附して町長に申請するものとする。

(代理受領等)

第7条　支給決定者は、更生訓練費の請求手続及びその受領を施設長に委任することができるものとする。この場合、施設長は支給決定者から必ず請求手続及び受領に関する委任状を徴しなければならない。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が定める。