2　その他町長が必要と認める前項に係るサービス

2　前項の規定にかかわらず、医療機関に入院し、又は福祉施設等に入所している者は、利用対象者としない。

2　前項による申請書が提出された場合、町長は、申請内容を審査し、指定を行うときは、まんのう町移動支援事業指定通知書(様式第2号)により、また、申請を却下するときは、まんのう町移動支援事業指定却下通知書(様式第3号)により通知するものとする。

3　前項の規定により指定を受けた事業所は、現に指定を受けている内容を変更(廃止)しようとするときは、町長にまんのう町移動支援事業変更(廃止)承認申請書(様式第4号)を提出するものとする。

4　前項による申請書が提出された場合、町長は、申請内容を審査し、承認するときは、まんのう町移動支援事業変更(廃止)承認通知書(様式第5号)により通知するものとする。

5　町長は、第2項の規定により事業所の指定を行った事業所に対し、指定を取り消すときは、まんのう町移動支援事業指定取消通知(様式第6号)により通知するものとする。

2　町長は、前項の申請が提出されたときは、地域生活支援事業勘案事項整理票(様式第8号)(以下、「整理票」という。)に記載する事項について、申請者等より聞取り等調査を行い、利用を希望するサービス内容及び利用時間数等の可否を決定し、地域生活支援事業支給決定通知書(様式第9号)又は地域生活支援事業却下決定通知書(様式第10号)により申請者等に通知するものとする。

3　町長は、前項に規定する利用を決定した場合は、地域生活支援事業利用者証(様式第11号)(以下、「利用者証」という。)を交付するものとする。

4　前項の規定により利用者証の交付を受けた者(以下、「利用者」という。)は、事業所に利用者証を提示して、この事業の利用に関する契約を締結しなければならない。

5　前項の規定により利用者と契約を締結した事業所は、町長に対し、まんのう町移動支援事業利用契約内容報告書(様式第12号)を速やかに提出するものとする。

6　利用者証の有効期限(以下、「有効期限」という。)は1年以内とする。ただし、有効期間の開始日が月の中途の場合は、当該開始日の属する月の翌月1日から起算して1年以内とする。また、利用者が更新を希望する場合は、有効期限の1月前までに町長に利用者証を提出し、更新の手続きをしなければならない。

2　事業所の長は、町長に対し、サービス提供月の翌月15日までに、まんのう町移動支援事業委託料請求書(様式第13号)及び利用者ごとにまんのう町移動支援事業利用者別明細書(様式第14号)を一括して提出するものとする。

2　町長は、前項に規定する取消しをしたときは、利用者及び当該利用者と契約を締結している事業所の長に対し、まんのう町移動支援事業利用取消通知書(様式第15号)により通知するものとする。

2　町長は、前項の申請書が提出されたときは、整理票に記載する事項を確認し、申請内容等を審査のうえ、利用者に対する利用時間数及び提供するサービス内容等の変更の可否を決定し、まんのう町移動支援事業利用変更決定通知書(様式第9号の1)又は却下通知書(様式第10号)により申請者に通知するものとする。

2　町長は、事業の適正な運営を図るため、事業所の長に対し、必要に応じて実施した事業のうち第8条、第9条、第10条、第11条、第13条及び本条第1項に係る事務の調査を行うことができるものとする。

3　事業所の長は、特段の理由のない限り、本条前項に定める調査を拒むことはできない。

4　事業所の長は、特段の理由がある場合には、町長に対し、書面により当該理由書を提出しなければならない。

(施行期日)

この告示は、平成18年10月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

この告示は、平成27年7月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、平成28年1月1日から施行する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。