(目的)

第1条　この要綱は、障害者等からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言その他の障害福祉サービスの利用支援等、必要な支援を行うとともに、虐待の防止及びその早期発見のための関係機関との連絡調整その他の障害者等の権利擁護のために必要な援助(以下「事業」という。)を総合的に行うことにより、障害者及びその家族の地域における生活を支援し、もって在宅の障害者の自立及び社会参加の促進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、まんのう町とする。

(委託)

第3条　町長は、この事業を事業運営の中立性・公平性を確保することができる指定相談支援事業者(以下「事業者」という。)に委託することができる。

(実施施設)

第4条　この事業の実施施設は、前条の規定により委託を受けた事業者が設置する施設とする。

(利用対象者)

第5条　この事業の対象者は、町内に居住し、生活支援を必要とする在宅の障害者及びその家族とする。

(事業内容)

第6条　この事業の内容は、次に掲げるものとする。

(利用料)

第7条　この事業の利用料は原則として無料とする。ただし、事業の利用に伴う実費については、この限りでない。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。