(目的)

第1条　この告示は、地域活動支援センター事業を実施することにより、障害児及び障害者(以下「障害者等」という。)の地域生活支援の促進を図ることを目的とする。

(利用対象者)

第2条　本事業の利用対象者は、原則として町内に住所を有する次の各号いずれかに該当する在宅の障害者等をいう。ただし、町内に住所を有する者であっても、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第19条第3項の規定に該当する者は、利用対象者としないものする。

(実施主体)

第3条　本事業の実施主体は、まんのう町とする。

(事業内容)

第4条　事業内容は、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を供与する事業(以下「基礎的事業」という。)の他、次の各号に掲げる類型のとおりとする。

(事業所の要件)

第5条　前条に掲げる事業を行う事業所は、事業類型ごとに次の要件を満たさなければならない。

(事業の委託)

第6条　町長は、前条に規定する事業所に、事業の実施を委託するものとする。

(利用の申請及び決定)

第7条　この事業の利用を希望する者(以下「申請者」という。)は、手帳又は受給者証を添えて、地域生活支援事業支給申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(利用決定内容の変更)

第8条　前条の規定により利用者証の交付を受けた者(以下、「利用者」という。)は、第7条第1項の申請内容等を変更しようとするときは、地域生活支援事業支給変更申請書(様式第1号の1)により、町長に申請するものとする。

(利用の取消し)

第9条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用の決定を取り消すことができる。

(利用者負担)

第10条　利用者は、類型ごとに次のとおり利用料を負担しなければならない。

(利用の更新)

第11条　利用者証の有効期限は、決定のあった日から1年間とする。ただし、有効期間の開始日が月の中途の場合は、当該開始日の属する月の翌月1日から起算して1年間とする。

(秘密の保持)

第12条　委託事業所の職員は、事業の実施にあたり知り得た情報を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、また同様とする。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が定める。