(目的)

第1条　この告示は、障害児及び障害者(以下「障害者等」という。)の日中における活動の場を確保するとともに、障害者等の家族の就労支援及び障害者等を日常的に介護している家族が一時的に休息を取ることが必要な場合等に、デイサービス事業所等その他の保護を適切に行うことのできる施設において、障害者等を一時的に預かる日中一時支援事業(以下「事業」という。)を行うことにより、その障害者等及び家族の福祉の向上を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　この事業の対象者は、町内に住所を有する者で、日中において監護する者がいないため、一時的に見守り等の支援が必要で、次の各号のいずれかに該当するもの(以下「対象者」という。)とする。ただし、町内に住所を有する者であっても、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第19条第3項の規定に該当する者は、利用対象者としないものとする。

(実施主体)

第3条　この事業の実施主体はまんのう町とする。

(事業所の要件)

第4条　この事業の実施事業所(以下「事業所」という。)は、次の各号に定める要件を満たすものとする。

(事業所の指定)

第5条　前条による指定を受けようとする者は、前条の要件を満たすことが証明できる書類を添付し、まんのう町日中一時支援事業指定申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(事業に要する経費)

第6条　この事業に要する経費(以下「事業費」という。)は、別表のとおりとする。

(サービス内容等)

第7条　この事業に係るサービス(以下「サービス」という。)は、事業所において、対象者に活動の場を提供し、見守り、社会に適応するための日常的な訓練、その他町長が認めた支援を行うものとする。また、送迎及び食事代については、本事業の対象外とする。ただし、事業者において適切な支援により送迎及び食事の提供を実施することができる場合は、実費相当額を利用者に求めることができる。

(サービスの休業日及び利用時間)

第8条　サービスの休業日及び利用時間は、町長と事業者の間で協議し定め、事業者が利用者に周知するものとする。

(利用の申請及び決定)

第9条　このサービスを利用しようとする対象者及びその保護者等(以下「申請者等」という。)は、地域生活支援事業支給申請書(様式第7号)に必要な書類を添付し、町長に提出するものとする。

(申請内容の変更)

第9条の2　利用者は第9条第1項の申請内容等を変更しようとするときは、地域生活支援事業支給変更申請書(様式第7号の1)により、町長に申請しなければならない。

(事業費の給付)

第10条　町長は、前条第2項、第3項及び第4項の利用者に対し、サービスに要した費用について、事業費を給付する。

(代理受領等)

第11条　第8条第2項による利用者は、事業費の給付(以下、「給付費」という。)を事業所の長に委任(以下、「代理受領等」という。)することができる。ただし、この場合、事業所の長は、利用者から受領に関する委任状を徴し、代理受領等を行うときは、これを町長に提示しなければならない。

(給付費の支払)

第12条　町長は、前条の規定により代理受領等の委任を受けた事業所の長の請求により、給付費の支払うものとする。

(利用の取消し等)

第13条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、サービスの利用の決定を取り消し、又は中止すことができる。

(利用の更新)

第14条　利用者証の有効期限(以下「有効期限」という。)は、決定のあった日から一年間とする。ただし、有効期間の開始日が月の中途の場合は、当該開始日の属する月の翌月1日から起算して1年間とする。

(事業実施状況報告等)

第15条　事業所の長は、毎月の事業の実施状況を、翌月の10日までに、まんのう町日中一時支援事業実施状況報告書(様式第15号)により報告しなければならない。

(秘密の保持)

第16条　事業所の職員は、事業の実施に当たり、知り得た情報を他に漏らしてはならない。その職務及び任務等を退き、辞した後もまた同様とする。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が定める。