(趣旨)

第1条　この要綱は、まんのう町に在住する、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の難聴児の健全な発達を支援することを目的として、当該難聴児に係る補聴器の購入又は更新に要する費用の一部を助成することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、「補聴器購入費用」とは、新たに補聴器を購入する経費又は別表に定める耐用年数が経過した後に補聴器を更新する経費をいう。

(交付対象児)

第3条　本事業における補聴器購入費用の助成を受けることができるのは、次のいずれの要件も満たす18歳未満の難聴児(以下「交付対象児」という。)とする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、補聴器購入費用として町長が必要と認める額と、別表に定める1台当たりの基準価格の100分の106に相当する額とを比較して少ない方の額に3分の2を乗じた額とする。ただし、算定した金額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(助成金の交付申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする交付対象児の保護者(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条に規定する保護者をいう。以下「申請者」という。)は、補聴器購入前に難聴児補聴器購入費用助成金申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(助成金の交付決定)

第6条　町長は前条の規定により提出された助成金の交付申請書及び添付書類の内容を審査し、適当と認めたときは、助成金の交付の可否を決定するものとする。この場合において、町長は、障害福祉相談所の長に補聴器の構造及び機能等に関する技術的な意見を求めることができる。

(補聴器の購入)

第7条　前条第2項の規定により助成金の交付決定の通知を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、速やかに認定補聴器専門店において、補聴器を購入するものとする。

(助成金の請求及び支払い)

第8条　前条の規定により補聴器を購入した交付決定者は、難聴児補聴器購入費用助成金請求書(様式第5号)に領収書及びデジタル式補聴器で調整が必要な場合は、補聴器の装用に関し専門的な知識・技能を有する者が調整を行ったことを証明する書類(様式第6号)を添えて、町長に助成金を請求するものとする。

(関係帳簿の作成)

第9条　町長は、難聴児補聴器購入費用助成金の交付に当たり、難聴児補聴器購入費用助成台帳(様式第7号)を備え、必要な事項を記載するものとする。