(目的)

第1条　この告示は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第19条の3第3項に規定する医療費支給認定に係る在宅の小児慢性特定疾病児童等(以下「小児慢性特定疾病児童等」という。)に対し、特殊寝台等の日常生活用具(以下「用具」という。)を給付することにより、日常生活の便宜を図ることを目的とする。

(用具の種目)

第2条　給付の対象となる用具の種目は、別表の種目の欄に掲げるとおりとする。

(対象者)

第3条　給付の対象となる者(以下「対象者」という。)は、別表の対象者の欄に掲げる在宅の小児慢性特定疾病児童等とする。ただし、小児慢性特定疾病に係る施策以外の児童福祉法による施策及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)による施策の対象とならない者であって、町内に住所を有するものとする。

(給付の申請等)

第4条　用具の給付を申請しようとする対象者の保護者(以下「申請者」という。)は、日常生活用具給付申請書(様式第1号)に、小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付意見書(様式第2号)、小児慢性特定疾病医療受給者証の写し、給付を受けようとする用具の見積書及びその他町長が必要と認める書類を添えて町長に提出するものとする。

(給付の決定等)

第5条　町長は、前条の申請書及び調査書の内容を審査の上、用具の給付を行うことを決定した場合は、日常生活用具給付決定通知書(様式第4号)及び日常生活用具給付券(様式第5号。以下「給付券」という。)を、当該申請を却下することを決定した場合は、日常生活用具申請却下決定通知書(様式第6号)を、当該申請者に交付するものとする。

(用具の給付)

第6条　町長は、用具の給付を行う場合には、日常生活用具給付委託通知書(様式第7号)により、用具の製作又は販売を業とする者(以下「業者」という。)に委託して行うものとする。

(費用の負担及び支払)

第7条　用具の給付決定を受けた者(以下「給付決定者」という。)は、用具の給付を受けたときは、その収入の状況に応じて用具の給付に要する費用の一部を負担するものとする。

(用具の再給付)

第8条　給付決定者は、別表の耐用年数の欄に規定する期間を経過していない場合は、同種用具の給付を受けることができない。ただし、当該期間を経過する前に修理不能により用具の使用が困難となった場合はこの限りではない。

(用具の管理)

第9条　給付決定者は、当該用具を給付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならないものとする。

(給付台帳の整備)

第10条　町長は、用具の給付の状況を明確にするため、小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付台帳を整備しておくものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。