(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第4条第1項に規定する障害者及び同条第2項に規定する障害児(以下「障害者等」という。)を介護している者が疾病等の理由により介護することが困難になった場合に実施する障害者等緊急対応事業(以下「事業」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(事業の内容)

第2条　事業は、疾病、死亡、事故又は災害の理由により障害者等の介護を行う者による介護が困難になったとき(以下「緊急時」という。)に、障害者等を事業所において一時的に保護し、又は障害者等の居宅若しくは町長が必要と認める施設に介護に従事する者を派遣するものとする。

(利用対象者)

第3条　事業を利用できる者は、町内に住所を有する在宅の障害者等であって、緊急に対応することが必要であると町長が認めたものとする。

(実施主体等)

第4条　事業の実施主体は、まんのう町とする。

(指定事業所の指定)

第5条　指定事業所の指定を受けようとする者は、まんのう町障害者等緊急対応事業指定申請書(様式第1号)により町長に申請しなければならない。

(利用期間)

第6条　事業の利用期間は、10日以内とする。ただし、町長が特にやむを得ない事情があると認めるときは、利用期間を延長することができる。

(利用申請)

第7条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、まんのう町障害者等緊急対応事業利用申請書(様式第7号)により町長に申請しなければならない。

(実施状況の報告等)

第8条　指定事業所は、事業の利用があったときは、事業利用終了後速やかに、まんのう町障害者等緊急対応事業実施状況報告書(様式第10号)により、町長に報告しなければならない。

(事業に要する経費)

第9条　事業に要する経費は、別表のとおりとする。

(秘密の保持)

第10条　指定事業所の職員は、事業の実施に当たり知り得た情報を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、また同様とする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。