2　ファミリーシップの宣誓をすることができる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

2　ファミリーシップの宣誓(前項の規定によるパートナーシップの宣誓と同時にしようとする場合に限る。)をしようとする者で15歳以上の子又は父母等の近親者は、町職員の面前において宣誓書に自ら記入し、前項に掲げる書類のほか、次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。ただし、当該者が宣誓書に自ら記入することができないと町長が認めるときは、当該者立会いの下で他の者に代筆させることができる。

3　パートナーシップ又はファミリーシップの宣誓をしようとする者は、本人であることを明らかにするため、宣誓書を提出するときに、次の各号に掲げる書類のいずれかを提示するものとする。

4　パートナーシップ又はファミリーシップの宣誓をしようとする者は、宣誓をする日時等について事前に町と調整するものとする。第8条第1項に規定する宣誓内容の変更、第9条の2に規定する継続申告又は第10条に規定する宣誓に関する申立ての場合も、同様とする。

2　前項の規定により通称名の使用を希望する者は、日常生活において当該通称名を使用していることを確認することのできる書類(社員証、学生証、郵便物等)を前条第1項及び第2項の宣誓を行うときに提示しなければならない。

2　宣誓者が前条の規定により通称名を使用したときは、当該通称名と戸籍に記載されている氏名(外国人の場合にあっては、これに準ずるもの)を証明書等に記載するものとする。

2　町長は、前項の規定により再交付の申請があった場合は、交付管理簿に記載登録の上、証明書等を再交付するものとする。

3　第4条第3項の規定は、第1項の規定による申請をする者に係る本人確認について準用する。

2　町長は、前項の理由による記載事項変更届の提出を受けた場合は、その内容を審査し、交付管理簿に記載登録の上、変更後の証明書等を宣誓者に交付するものとする。

3　第4条第3項の規定は、第1項の規定による提出をする者に係る本人確認について準用する。

4　第1項第3号の規定により対象者の追加をする場合は、記載事項変更届に第4条第2項各号に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。

2　第4条第3項の規定は、前項の規定による提出をする者に係る本人確認について準用する。

2　前項の規定による交付を受けようとする者(以下「継続申告者」という。)は、第3条第1項のいずれにも該当する者とし、両者そろって町職員の面前においてパートナーシップ宣誓継続申告書(様式第9号。以下「申告書」という。)に所定の事項を自ら記入し、次に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。ただし、当該両者の一方又は双方が申告書に自ら記入することができないと町長が認めるときは、両者立会いの下で他の者に代筆させることができる。

3　継続申告者から前項の規定による書類の提出があった場合は、遅滞なく転出地である連携自治体に通知する。

4　前項の規定による手続において、継続申告者の同意が得られない場合には、第1項に規定する証明書等の交付を行わないものとする。

5　継続申告者には、申告書を提出する時に、それぞれ本人であることを明らかにするため、第4条第3項各号に掲げる書類のいずれかの提示を求めるものとする。

6　宣誓者が連携自治体へ転出し、連携自治体に継続申告に係る書類として本町が交付した証明書等を提出した場合は、前条の規定にかかわらず、証明書等が返還されたものとみなす。

2　第4条第3項の規定は、前項の規定による申立書の提出をする者に係る本人確認ついて準用する。

3　町長は、第1項の規定により申立書が提出されたときは、その内容を審査し、第6条の規定により先に交付している証明書等の返還を求め、宣誓者及びその申立てをした者以外のファミリーシップ対象者に対し、当該ファミリーシップ対象者の氏名を削除した証明書等を交付するものとする。

2　町長は、前項の規定によりパートナーシップ又はファミリーシップの宣誓を取り消した場合は、第6条の規定により交付をした証明書等の返還を求めるものとする。

この告示は、令和4年4月1日より施行する。

この告示は、令和7年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にこの告示による改正前のまんのう町パートナーシップの取扱いに関する要綱第6条第1項の規定により交付されているパートナーシップ宣誓証明書又はパートナーシップ宣誓証明カードは、それぞれ、この告示による改正後のまんのう町パートナーシップ・ファミリーシップの宣誓の取扱いに関する要綱第6条第1項の規定により交付されたパートナーシップ宣誓証明書又はパートナーシップ宣誓証明カードとみなす。