(設置)

第1条　国民健康保険の被保険者に対し療養の給付及び保健事業を行うため国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第82条第1項の規定により、診療施設としてまんのう町国民健康保険診療所(以下「診療所」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　診療所の名称及び位置は、次のとおりとする。

(任務)

第3条　診療所は、次に掲げる事項を行うものとする。

(診療)

第4条　診療所は、国民健康保険の被保険者に対し、次に掲げる診療を行うものとする。ただし、健康保険、船員保険及び日雇労働者健康保険の被保険者及び同被扶養者、労働者災害補償保険の規定により給付を受ける者、生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定により医療扶助を受ける者並びに法令により組織する共済組合の組合員及びその被扶養者並びに他の市町村国民健康保険の被保険者その他に対しても行うことができる。

(使用料)

第5条　前条の診療を受けた者に対しては、診療報酬の算定方法(平成20年厚生労働省告示第59号)及び指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第19号)に基づき算定した額を、使用料(一部負担金を含む。)として徴収する。

(手数料)

第6条　事実の認証について申請があったときは、法令に特別の定めがあるもののほか、その者から別表に定める手数料を徴収する。ただし、この認証について検査を要するときは、検査料を別途に徴収することができる。

(徴収の方法)

第7条　第5条に規定する使用料及び前条に規定する手数料は、法令又は診療契約に特別の定めのあるものを除くほか、診療所の窓口でその都度徴収するものとする。

(診療日及び診療時間)

第8条　診療日及び診療時間は、規則で定める。

(職員)

第9条　診療所に、所長、医師、看護師、事務員その他必要な職員を置くことができる。

(弁償)

第10条　患者及びその付添人又は来訪者は、診療所の設備その他の物件を破損したときは、これを弁償しなければならない。ただし、町長は、特別の事情があると認めた場合には弁償を免除し、又は弁償の額を減額することができる。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。