(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく要介護認定及び要支援認定に係る町が管理する被保険者の個人情報について、個人のプライバシーの保護を図るため、必要な事項を定めるものとする。

(開示資料)

第2条　開示を行う要介護認定等の情報は、次のとおりとする。

(開示対象者)

第3条　開示の依頼に応じられる者は、次の各号に掲げる者に限る。

(被保険者等への個人情報の開示)

第4条　被保険者等が第2条に掲げる情報の開示を請求する場合は、まんのう町情報公開条例(平成18年3月20日条例第10号。以下「情報公開条例」という。)、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。)及びまんのう町個人情報保護法施行条例(令和5年まんのう町条例第3号。以下「個人情報保護法施行条例」という。)の定めるところにより手続きを行う。

(支援事業者等への個人情報の開示)

第5条　支援事業者等が第2条に掲げる情報の開示を請求する場合は、要介護認定調査票等交付申請書(事業者)(様式第1号)を町長に提出しなければならない。ただし、町が設置主体である地域包括支援センターが要介護認定等関係資料(以下「資料」という。)の提供を受けようとする場合は、この限りでない。

(開示の制限)

第6条　町長は、被保険者等に第2条第4号に規定する主治医意見書を開示する場合は、主治医意見書照会書(様式第2号)により当該資料を作成した主治医に照会の結果、主治医意見書回答書(様式第3号)による同意がなければ開示することができない。

(開示しないとすることができる個人情報)

第7条　町長は、開示の請求に係る個人情報が次の各号のいずれかに該当するものであるときは、当該個人情報を開示しないとすることができる。

(誓約事項)

第8条　資料の開示を受けた支援事業者等は、次の事項を遵守しなければならない。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか、資料等の個人情報の開示に関し必要な事項は、情報公開条例、個人情報保護法及び個人情報保護法施行条例に定めるところによる。