(趣旨)

第1条　この要綱は、予防接種法(昭和23年法律第68号)第5条第1項の規定に基づき実施するインフルエンザワクチン及び高齢者用肺炎球菌ワクチンの接種(以下「ワクチン接種」という。)の実費負担に関し、低所得者及び高齢者等に対して、その費用について全額及び一部の免除措置を図る。

(対象者)

第2条　ワクチン接種費用の全額免除となる者は、本町に住所を有し、予防接種法施行令(昭和23年政令第197号)第3条第1項に規定する対象者(以下「高齢者等」という。)のうち、次の各号のいずれかに該当し、町長の承認を得たものとする。

(申請)

第3条　前条第1項の規定により、ワクチン接種の費用について免除を受けようとする者は、予防接種費用免除申請書(様式第1号。以下「予防接種費用免除申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(承認)

第4条　町長は、前条の規定により予防接種費用免除申請書を受理したときは、これを審査し、予防接種費用免除承認書(様式第2号)を申請者に交付しなければならない。ただし、第2条第1項第2号に係る承認については、非課税証明書の発行を持って、これに代えることができる。

(委託)

第5条　町長は、ワクチン接種実施の契約した医療機関に原則として委託する。ただし、上記以外の医療機関で接種した場合で、町長が必要と認めたときはこの限りではない。

(接種費用)

第6条　ワクチン接種の費用は、次の各号のとおりとする。

(費用の免除)

第7条　町長は、第2条第1項に掲げる者がワクチンの接種を受けた場合は、前条各号に定める費用について全額を免除することとする。

(請求)

第8条　医療機関は、第5条により実施した費用について、予防接種請求書(様式第3号)により、町長へ請求するものとする。

(支払)

第9条　町長は、前条により、請求があった場合は、まんのう町会計規則(平成18年規則第38号)第29条の規定に基づき支払うものとする。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。