(趣旨)

第1条　この要領は、予防接種法(昭和23年法律第68号。以下「法」という。)第5条及び第6条の規定に基づく予防接種(以下「予防接種」という。)実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　予防接種を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、町内に居住し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第5条に規定する住民基本台帳に登録されている者で、予防接種法施行令(昭和23年政令第197号。)第1条の3に規定されている者とする。

(実施方法)

第3条　予防接種は、法第2条第2項に掲げるものとし、予防接種実施規則(昭和33年厚生省令第27号)に定められた実施方法により行うものとする。

(個別接種の実施医療機関)

第4条　前条第2項第2号の実施は、まんのう町の要請に応じて予防接種に協力する旨を承諾した医師が医療機関で行う予防接種とする。

(臨時予防接種の実施)

第5条　町長は、香川県知事より法第6条に規定する臨時の予防接種を行う旨の指示があったときは、別に定める方法により実施する。

(予診票の交付)

第6条　町長は、定期の予防接種実施要領(平成19年健発第0329020号厚生労働省健康局長通知)に定められた予診票を対象者に交付する。

(予防接種実施依頼書)

第7条　対象者が、次の各号のいずれかの理由で、香川県外等(以下「県外」という。)で、予防接種を希望する場合には、予防接種実施依頼書交付申請書(様式第1号)を提出させる。

(償還払)

第8条　町長は、依頼書により接種費用を負担して予防接種した場合は、当該対象者に対して、当該年度のまんのう町が実施医療機関と業務委託契約を行っている金額を限度として償還するものとする。

(償還金の返還)

第9条　町長は、申請書等の虚偽の記載その他不正行為により償還金の交付を受けた者があるときは、その者から交付した助成金の全部又は一部を償還させることができる。

(健康被害の救済に関する措置)

第10条　定期及び臨時の予防接種による健康被害の救済については、当該予防接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定した時は、法第12条及び第13条第1項の定めるところにより、給付を行うものとする。

(その他)

第11条　この要領に定めるもののほか、実施に関して必要な事項は、町長が別に定める。