(趣旨)

第1条　この要綱は、骨髄移植手術その他特別の理由により、予防接種法(昭和23年法律第68号。以下「法」という。)に基づき接種した予防接種(以下「定期予防接種」という。)の予防効果が期待できないと医師に判断され、任意で第2条に規定する予防接種を再度受ける者の経済的負担の軽減を図るとともに、疾病の発生及びまん延を予防するため、当該予防接種に要する費用を助成することについて、必要な事項を定めるものとする。

(助成要件)

第2条　助成金の交付を受けることができる予防接種(以下「助成対象予防接種」という。)は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(接種対象者)

第3条　助成対象予防接種の対象者(以下「接種対象者」という。)は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。

(助成対象者)

第4条　助成金の交付を受けることができる者(以下「助成対象者」という。)は、接種対象者の保護者(法第2条第7項に規定する保護者をいう。)とする。

(助成対象経費)

第5条　助成金の交付の対象となる経費は、助成対象予防接種に係る接種費用及び意見書に要する費用とする。

(助成金の額)

第6条　助成金の額は、次に掲げる額のうちいずれか少ない額とする。

(助成対象認定の申請)

第7条　助成金の交付を受けようとする者は、再接種を受ける前にまんのう町特別の理由による任意予防接種費用助成対象認定申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。

(助成対象認定の手続)

第8条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査及び認定の可否を決定し、まんのう町特別の理由による任意予防接種費用助成対象認定(不認定)通知書(様式第3号)により、申請者に通知する。

(実施方法)

第9条　前条の規定により認定を受けた助成対象者は、医療機関において接種対象者に助成対象予防接種を受けさせ、その接種に要した費用を当該医療機関に支払うものとする。

(助成金の交付申請等)

第10条　前条の規定により助成対象予防接種を受けさせた助成対象者は、当該予防接種を受けた日から1年以内に、まんのう町特別の理由による任意予防接種費用助成金交付申請書兼請求書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出し、助成金の交付申請及び請求をしなければならない。

(助成金の返還)

第11条　町長は、虚偽その他不正な行為により助成金の交付を受けた者があるときは、前条の規定による交付の決定を取り消し、既に交付された助成金の全部又は一部を返還させるものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、特別の理由による任意予防接種費用の助成について必要な事項は、町長が別に定める。