(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)に基づき、本町における廃棄物を適正に処理し、生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事業者の責務)

第3条　事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

(清潔の保持)

第4条　土地又は建物の占有者(占有者がない場合は、管理者とする。以下同じ。)は、その土地又は建物並びに周辺の清掃を行う等、清潔の保持に努めなければならない。

(一般廃棄物の処理計画)

第5条　町長は、毎年度一般廃棄物の処理について一定の計画を定めなければならない。

(町民の協力義務)

第6条　占有者は、その土地又は建物内の一般廃棄物のうち、生活環境の保全上、支障のない方法で容易に処分することができる一般廃棄物は、自ら処分するよう努めるとともに、自ら処分しない一般廃棄物(し尿を除く。)については、燃やせるごみと燃やせないごみに分けて所定の場所に集める等町の行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分の業務に協力しなければならない。

(一般廃棄物処理の届出)

第7条　占有者は、臨時に一般廃棄物の収集、運搬及び処分を受けようとし、又は犬、ねこ等の死体、その他の汚物を自ら処分しないときは、町長に届け出なければならない。

(多量の一般廃棄物)

第8条　法第6条の2第5項の規定により町長が指示することができる多量の一般廃棄物(し尿を除く。)とは、1回の排出量が30キログラム以上又は1立方メートル以上のものとする。

(一般廃棄物処理手数料等)

第9条　町が行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分については、次に掲げる額の手数料を徴収する。

(手数料徴収方法)

第10条　定期手数料の徴収方法については、規則で定める。

(手数料の減免)

第11条　町長は、特別の理由があると認めるときは、第9条第2号及び第3号の手数料を減免することができる。

(一般廃棄物処理業等の許可)

第12条　法第7条第1項若しくは第6項の規定による一般廃棄物処理業及び浄化槽法第35条第1項の規定による浄化槽清掃業を行おうとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(許可手数料)

第13条　前条による許可を受けようとする者は、次に掲げる手数料を申請の際納入しなければならない。

(清掃指導員)

第14条　清潔の保持、一般廃棄物容器の衛生的な維持管理その他清掃指導のため清掃指導員を置く。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。