(趣旨)

第1条　この告示は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)第7条第6項及びまんのう町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成18年まんのう町条例第120号。以下「条例」という。)第12条の規定並びにまんのう町廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則(平成18年まんのう町規則第77号。以下「規則」という。)第4条及び第5条の規定に基づく一般廃棄物の処分を業として行う者の許可の申請及び許可基準等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(処分業者及び従業員の責務)

第3条　処分業者及びその従業員は、法令等に定めのあるもののほか、町長又はその職員が行う職務上の指示を守り、一般廃棄物を適正に処理するとともに、処分場の清潔性の保持に努めなければならない。

(業務の管理)

第4条　処分業者は、従業員に適正な指示を行うとともに、施設、設備、器材、要員等の正常な維持を確保し、適確に業務を行うよう管理しなければならない。

(許可の対象)

第5条　処分業について許可の対象とする範囲は、町域内の事業活動によって生じた一般廃棄物で町が処理困難で、かつ、その廃棄物を適正処理することにより有効な資源の再利用がなされると認められる業務を対象とする。

(許可の基準)

第6条　処分業の許可は、次に掲げる基準に適合すると認められる者でなければ行わない。

(許可の期間)

第7条　処分業の許可の期間は、2年間とする。ただし、特別な理由がある場合には、その期間を超えない範囲において町長が期間を定めることができる。

(許可申請)

第8条　処分業の許可を受けようとする者は、一般廃棄物処分業許可申請書(規則様式第4号)に、次の書類を添えて町長に提出しなければならない。

(実地調査)

第9条　処分業の許可申請の審査に当たって、町長は、次に掲げる事項について関係職員に実地に調査させ、設備の状況その他必要事項を確認させるものとする。ただし、許可の更新を受けようとする者であって、前回と同一内容に係る事項の実地調査については、その全部又は一部を省略することができる。

(許可証の交付及び許可の条件)

第10条　町長は、規則第4条の許可申請を受理し、審査の上許可することとした場合は、申請者に一般廃棄物処分業許可証(規則様式第8号)を交付する。

(許可証の再交付)

第11条　許可証を亡失又はき損した場合は、直ちにその理由を付して町長に届出て、再交付を受けなければならない。この場合において、き損したものであるときは、当該許可証を添付しなければならない。

(許可手数料の納付)

第12条　処分業者は、前2条の規定により、許可証の交付を受けるときは、条例第13条の規定による許可手数料を納付し、その領収証を提示するものとする。

(許可証の返納)

第13条　処分業者は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、直ちに許可証を町長に返納しなければならない。

(業務の開始)

第14条　処分業者は、処分業の許可又は変更の許可を受けるまでの間は、当該業務に従事してはならない。

(省令による帳簿)

第15条　処分業者は、法第7条第15項及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号。以下「省令」という。)第2条の5第1項に定めるところにより帳簿を備え付け、一般廃棄物の種類ごとに次に掲げる事項を記載しなければならない。

(その他の帳簿、伝票等)

第16条　処理業者は、収集及び運搬業務に係る契約書その他事業運営の基本的事項に係る帳簿その他関係書類であって、前条の帳簿以外のものについては、その事業年度経過後、少なくとも2年以上保持するようにしなければならない。

(報告)

第17条　処分業者は、規則第20条の規定により、毎月5日までに前月中の一般廃棄物の処分の状況等について、一般廃棄物処理状況報告書により町長に報告しなければならない。

(報告の徴収)

第18条　町長は、法第18条の規定により、前条の報告のほか、法の施行上必要がある場合は、処分業者に対し、必要な報告を求めるものとする。

(不許可処分等)

第19条　一般廃棄物処分業の許可申請を行っている者が許可の通知を受けない間に、一般廃棄物の処分を行ったときは、町長は処分業の許可を行わず、又は許可を取り消すものとする。

(補償の申立て)

第20条　前条の処分を受けた者は、これにより生じた損失について、補償の申立てをすることはできない。

(その他)

第21条　この告示の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。