(目的)

第1条　この告示は、まんのう町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成18年まんのう町条例第120号)第6条で規定する町民の協力義務における廃棄物の適正処理の一環としてごみの分別化、資源化、減量化等を行うために資源ごみ収集施設の整備を図ることを目的とする。

(補助対象)

第2条　この補助金は、まんのう町において、資源ごみ収集を適正に行うため、自治会の資源ごみ収集施設整備に対して、補助対象とする。

(補助金の採択基準)

第3条　前条に定める施設整備の補助金は、次の各号のすべてを充たす場合に採択する。

(補助金交付額)

第4条　資源ごみの収集施設の新設又は既存ごみ収集施設の改良整備に対する補助金の金額は、施設整備事業費の2分の1以内とし、5万円を限度とする。ただし、補助金の交付額に1,000円未満の端数が生じたときは、切り捨てるものとする。

(補助金交付申請)

第5条　前条の規定により補助金の交付を申請する自治会は、資源ごみ収集施設整備事業補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて町長に申請しなければならない。

(補助金の決定及び決定通知)

第6条　町長は、前条の規定により資源ごみ収集施設整備事業補助金交付申請書を受理したときは、その内容を審査し、当該申請に係る補助金の額を決定の上、資源ごみ収集施設整備事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、その内容を当該申請者に通知するものとする。

(変更承認申請等)

第7条　前条の規定により、補助金交付決定を受けた自治会(以下「補助対象者」という。)が、補助金交付内容を変更し、又は、廃止しようとするときは、速やかに、資源ごみ収集施設整備事業変更(廃止)承認申請書(様式第3号)に関係書類を添えて町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助対象者は、施設を設置後30日以内又は当該年度末のいずれか早い日までに、資源ごみ収集施設整備事業補助金実績報告書(様式第4号)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第9条　補助対象者は、前条の報告書を受理したときは、これを審査し、必要に応じて調査を行い、交付すべき額を確定して資源ごみ収集施設整備事業補助金確定通知書(様式第5号)により内容を通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第10条　町長は、前条の規定による交付決定後、資源ごみ収集施設整備事業補助金交付請求書(様式第6号)による補助対象者の請求に基づき、補助金を交付する。

(補助金の交付決定の取消し及び返還)

第11条　町長は、補助対象者が次の各号にいずれかに該当すると認めるときは、補助金の補助金の交付を取り消し、又は既に補助金を交付したときは、期限を定めて、その全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(補助対象者の責務)

第12条　補助対象者は、補助金の交付を受けて整備した施設を適正に使用し、生活環境の保全に努めなければならない。

(その他)

第13条　この告示の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。