(趣旨)

第1条　この告示は、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、まんのう町(以下「町」という。)が交付する合併処理浄化槽設置整備事業の補助金の補助対象、補助金額その他必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象地域)

第3条　補助金の交付の対象となる地域(以下「補助対象地域」という。)は、町域のうち、公共下水道の事業認可区域及び農業集落排水施設整備事業認可区域以外の区域とする。

(補助金の交付)

第4条　前条の地域において、専用住宅及び自治会が設置する集会場等であって町長が認める公共的建築物に処理対象人員50人以下の合併処理浄化槽を設置しようとするものに対して、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助金額)

第5条　補助金額は、合併処理浄化槽の設置に要する費用の範囲内とし、専用住宅については別表第1、集会場等については別表第2に定める額を限度とする。

(補助金交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、あらかじめ合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(交付の決定及び通知)

第7条　町長は、前条の補助金交付申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査して補助金の交付の可否及び交付予定額を決定するものとする。

(変更承認申請等)

第8条　前条第2項の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、補助金交付決定通知を受けたのち、補助金申請内容を変更する場合又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、合併処理浄化槽設置整備事業変更承認申請書(様式第4号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助対象者は、補助金に係る事業完了後1箇月以内又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに合併処理浄化槽設置整備事業実績報告書(様式第5号)に次の書類を添付して町長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第10条　町長は、前条の規定により提出された報告書の審査及び現地調査により、補助事業の成果が、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付額確定通知書(様式第6号)により速やかに補助対象者に通知する。

(補助金の請求)

第11条　町長は、前条の規定による補助金の交付額の確定後、補助金交付請求書(様式第7号)による補助対象者の請求に基づき、補助金を交付する。

(補助金交付の取消し)

第12条　町長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当した場合には、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　町長は、補助金の交付を取り消した場合、当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、補助金の返還を命ずることができる。

(状況の確認)

第14条　町長は、補助事業を適正に執行するため、合併処理浄化槽の設置工事の状況を施工現場において確認する。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、この補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。