(設置)

第1条　農業経営・農家生活の改善合理化、健康増進及び地域連帯感の醸成に寄与するため、まんのう町農村環境改善センター(以下「改善センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　改善センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　改善センターは、目的達成のため、次の事業を行う。

(職員)

第4条　町長は、改善センターの管理運営の安全かつ円滑化を計るために、所長及び必要な職員を置くことができる。

(利用)

第5条　改善センターを利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、改善センターの趣旨を尊重し、公衆道徳を守り環境改善に反しないように利用しなければならない。

(利用の許可)

第6条　申請者は、あらかじめ所定の申込書を提出し、町長の許可を受けなければならない。ただし、まんのう町満濃農村環境改善センターの老人室、老人健康室及び農事関係資料室は、届出のみとする。

(利用又は入場の制限)

第7条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、改善センターの利用又は入場を許可しない。

(特別設備等の制限)

第8条　利用者は、その利用に当たって特別の設備を設け、又は備付け以外の物品を搬入するときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(使用料)

第9条　改善センターの使用料は、別表に定めるところにより、利用者から徴収する。ただし、町長は、公益上及び行政上、必要と認めるときは使用料を減じ、又は無料とする。

(使用料の還付)

第10条　既納の使用料は、還付しない。ただし、町長において相当の理由があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(目的外利用、権利譲渡等の禁止)

第11条　利用者は、改善センターを許可以外の目的に利用し、又は当該権利を譲渡し、若しくは転貸することができない。

(利用許可の取消し等)

第12条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、その利用許可の条件を変更し、又は停止し、若しくは利用の許可を取り消すことができる。この場合、利用者に損害を及ぼすことがあっても町長は賠償の責めを負わない。

(原状回復の義務)

第13条　利用者は、その利用を終了し、又は中止したときは、直ちに利用した施設等を原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第14条　利用者は、故意又は過失により施設等をき損し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。

(職員の立入り)

第15条　町長は、改善センターの適正な管理運営を行うため、利用中の施設に職員を立ち入らせることができる。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。