(趣旨)

第1条　この告示は、中山間地域等において耕作放棄の発生を未然に防止し、農業・農村の持つ多面的機能の維持・増進を図るため、中山間地域等直接支払交付金実施要領(平成12年4月1日付け12構改B第38号農林水産事務次官依命通知。以下「要領」という。)並びに中山間地域等直接支払交付金実施要領の運用(平成12年4月1日付け12構改B第74号農林水産省構造改善局長通知。以下「要領の運用」という。)に基づき、集落協定及び個別協定(以下「協定」という。)の認定を受け、農業生産活動等を行う農業者等に対して、中山間地域等直接支払交付金(以下「交付金」という。)を予算の範囲内で交付するために必要な事項を定めるものとする。

(交付金の額及び交付単価)

第2条　交付金の額及び交付単価は、別表に定めるとおりとする。

(交付金の申請)

第3条　要領の運用第7の4の規定により認定された協定の代表者等(以下「代表者等」という。)は、交付金の交付を受けようとするときは、中山間地域等直接支払交付金申請書(様式第1号)を、毎年度別に定める期日までに町長に提出しなければならない。

(交付金の決定)

第4条　町長は、前条の規定により提出された中山間地域等直接支払交付金申請書を受理したときは、当該申請にかかる書類の審査及び要綱第6の5に基づく実施状況の確認その他必要に応じて行う現地調査等により、その適否を審査し、交付金を交付することが適当と認めたときは、交付を決定し、速やかにその内容を代表者等に通知するものとする。

(交付金の請求)

第5条　前条第1項の通知を受けた代表者等は、中山間地域等直接支払交付金交付請求書(様式第2号)を別に定める期日までに町長に提出しなければならない。

(交付金の実績報告)

第6条　交付金の交付を受けた代表者等は、毎年度4月10日までに前年度の中山間地域等直接支払交付金実績報告書(様式第3号)を、町長に提出しなければならない。

(交付金の返還等)

第7条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、交付金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(指導監督)

第8条　町長は、交付金の使途に関して、必要に応じて検査し、指示を行い、又は報告を求めることができる。

(関係書類の保管)

第9条　代表者等は、交付金に係る収入支出の帳簿及び証拠書類を整備し、交付金交付年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、交付金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。