ア　まんのう町

イ　香川県(中讃農業改良普及センターを含む。)

ウ　まんのう町農業委員会

エ　香川県農業経営・就農支援センター

ア　香川県農業協同組合

イ　香川県信用農業協同組合連合会

ウ　農林中央金庫高松支店

エ　株式会社　日本政策金融公庫

オ　株式会社　百十四銀行

カ　株式会社　香川銀行

キ　株式会社　四国銀行

ク　高松信用金庫

ケ　観音寺信用金庫

コ　香川県農業信用基金協会(以下「基金協会」という。)

ア　税理士その他推進会議が必要と認めるもの

ア　推進会議が、対象とする資金の貸付けの認定等に関する事務を融資機関(借入申込案件が基金協会による保証の対象であり、かつ、借入希望者が保証を希望する場合にあっては、融資機関及び基金協会。以下同じ。)に委任することとする。

イ　次に掲げる方法

(ア)　事務局は、融資機関への文書持回り方式により処理を行う。

(イ)　事務局は、当該借入希望者に対し利子助成等を行う香川県及びまんのう町(以下「助成地方公共団体」という。)その他直接関係を有する構成機関に対して、個々の機関へ迅速に原則として電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)により文書を送付し、これらの構成機関は、3営業日以内に、認定に係る意見の有無を回答する。

(ウ)　推進会議が、会議方式により、借入希望者の営農計画に関する審査を行うのは、地域農業振興の観点から助成地方公共団体が要請を行った場合又は青年等の就農促進の観点から構成機関が農業経営改善関係資金基本要綱(平成14年7月1日付け14経営第1704号農林水産事務次官依命通知。以下「経営改善基本要綱」という。)第3の1の(2)の指導農業士(これに類するものを含む。)等による意見書及び第3の1の(5)の都道府県による確認書又は第3の1の(5)の都道府県による意見書(以下「意見書」という。)の内容について特に慎重な審査を要すると判断して要請を行った場合若しくは意見書が付されなかった場合に限る。会議においては、融資審査を行った融資機関が経営改善資金計画等のうち営農計画に関する事項の説明を行うことにより、速やかな事務処理に努める。また、会議には借入希望者も出席させることができるが、説明を求める際には過大な負担感が抱かれることのないよう十分配慮すること。なお、会議の開催に当たって、事務局は、審査の合理化を図るため、関係機関と調整して、同一日に複数地域の会議を行うなど、効率的に開催する。

ア　必要とする借入額が3億円(法人にあっては10億円)を超える場合(ただし、次のいずれかに該当する場合を除く。)

(ア)　災害復旧等迅速な資金の貸付けが必要と認められる場合

(イ)　特別融資制度推進会議設置要綱(平成13年9月12日付け13経営第2931号農林水産事務次官依命通知。以下「設置要綱」という。)第3の4の(1)のイに規定する場合

イ　認定新規就農者(農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号。以下「基盤強化法」という。)第14条の5第1項に規定する認定就農者をいう。以下同じ。)を対象とする資金の貸付けにあっては、次に掲げる場合

(ア)　必要とする青年等就農資金(青年等就農資金基本要綱(平成26年4月1日付け25経営第3702号農林水産事務次官依命通知)第3に定める資金をいう。)の借入額が3,700万円を超える場合

(イ)　意見書が付されなかった場合又は付された意見書の内容が計画達成の見込みに疑義があるとするものである場合

ア　申請者名(個人の場合は氏名、法人の場合は法人名)に変更がある場合

イ　融資対象事業に係る営農類型(目標)にチェックがない場合

ウ　認定を受けた市町村等での事業を止める場合

エ　農業経営改善計画の目標年度における経営改善資金計画の所得が農業経営改善計画の目標所得よりも低い場合

オ　その他経営改善資金計画に記載の事業が農業経営の改善に関する目標の達成に必要な措置と判断できない場合など融資機関が必要と認めた場合

ア　助成地方公共団体　助成地方公共団体が定めた利子助成等を行うのに必要な事項(事務局及び受任融資機関から助成地方公共団体に既に報告されたものを除く。)

イ　その他の機関　推進会議が特に営農技術指導が必要であると認めた場合における当該営農技術指導を行う上で必要な事項(事務局及び受任融資機関からその他の機関に既に報告されたものを除く。)