(趣旨)

第1条　この告示は、特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律(平成5年法律第72号。以下「法」という。)で指定された特定農山村地域において、農業者の自主性や創意工夫をいかし、自立し得る農業の確立に向けて行う新品種の作物の導入、農産物の加工等に要する経費の一部につき、予算の範囲内で補助金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(補助金)

第2条　前条の規定により交付する補助金の額は、補助対象事業費の3分の1以内とする。ただし、町の農業振興の上で特に必要と認められるものについては、町長が別に定める。

(補助対象事業及び対象者)

第3条　補助対象事業及び対象者については、別表のとおりとする。ただし、農業協同組合については、町長と別途協議して決定する。

(補助事業の計画承認)

第4条　補助事業を行おうとする者は、中山間地域農業活性化事業実施計画書(様式第1号)を提出し、町長の承認を得なければならない。

(補助金の交付申請書)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、中山間地域農業活性化事業費補助金交付申請書(様式第2号)及び関係書類を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　補助金の交付申請書を受理したときは、その適否を審査し、交付すべきものと認めたときは、申請者に通知するものとする。

(補助事業の変更)

第7条　補助事業について重要な変更をしようとするときは、町長の承認を得なければならない。

(補助事業の実績報告)

第8条　補助金の交付を受けて事業を実施する者(以下「補助事業者」という。)は、事業が完了したときは、事業の成果を記載した中山間地域農業活性化事業実績報告書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第9条　補助事業者がこの告示に違反したとき、又は補助事業の実施が不適当と認めるときは、町長はその全部又は一部の補助金の返還を命ずることができる。