(趣旨)

第1条　この条例は、農業集落の環境基盤の整備及び公衆衛生の向上を図るため設置する農業集落排水処理施設(以下「施設」という。)の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

第2条　削除

(定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(供用開始の公告)

第4条　町長は、施設の供用を開始しようとするときは、あらかじめ供用開始すべき日及び供用開始に必要な事項を公告しなければならない。公告した事項を変更しようとするときも、また同様とする。

(排水設備の設置)

第5条　使用者は、施設の供用が開始された日から3年以内に、水洗便所への改造及び排水設備の設置をしなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認めたときはこの限りでない。

(排水設備計画の確認)

第6条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとする者は、あらかじめその計画について規則で定めるところにより、町長に申請し、確認を受けなければならない。

(排水設備工事の施行)

第7条　排水設備の新設等の工事は、町長が工事に関し技能を有する者として指定した者の監理下で施行しなければならない。

(費用の負担)

第8条　前条の工事に要する費用は、当該排水設備の新設等をするものが負担するものとする。ただし、町長がその費用の全部又は一部を町において負担することが適当であると認めたものについては、この限りでない。

(排水設備工事の検査)

第9条　排水設備の新設等を行った者は、当該工事の完了した日から5日以内にその旨を町長に届け出て、検査を受けなければならない。

(有害物質等の流入の禁止)

第10条　使用者は、規則で定める生活環境等に有害となる物質等を施設に流入させてはならない。

(使用開始等の届出)

第11条　使用者は、施設の使用を開始し、休止し、廃止し、又は再開しようとするときは、規則で定めるところにより町長に届け出なければならない。

(使用の制限)

第12条　町長は、非常災害その他施設管理上やむを得ない事情があるときは、使用者に対して施設の使用を制限し、又は停止を命ずることができる。

(使用料)

第13条　使用者は、施設の維持管理に要する費用として別表に定めるところにより算出した額に消費税相当額(消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びこの額に適用される地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合わせた額)を加えた額を規則で定めるところにより納付しなければならない。ただし、その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(使用料の算定方法)

第13条の2　使用月の中途において農業集落排水の使用を開始し、休止し、又は廃止したときの使用料は、次のとおりとする。

(代理人及び総代人)

第14条　使用者で本町に住所を有しないものは、この条例に規定する事項を処理させるため、本町に住所を有する者のうちから代理人を定め、町長に届け出なければならない。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第16条　次の各号のいずれかに該当する者は、1万円以下の過料に処する。