(趣旨)

第1条　まんのう町農地・水保全管理支払交付金(以下「交付金」という。)の交付については、農地・水保全管理支払交付金実施要綱(平成24年4月6日付け23農振第2342号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)、農地・水保全管理支払交付金実施要領(平成24年4月6日付け23農振第2343号農林水産省農村振興局長通知。)に基づき行うものとし、この要綱の定めるところによるものとする。

(交付の目的)

第2条　まんのう町(以下「町」という。)は、実施要綱に基づき市町等が行う事業に要する経費につき、予算の範囲内において交付金を交付するものとする。

(交付の対象及び交付額)

第3条　交付の対象経費及び交付額は、別表に掲げるとおりとする。

(流用の禁止)

第4条　別表の事業の欄に掲げる1から3までの経費の相互間の流用をしてはならない。

(交付申請)

第5条　地域協議会長(以下「補助事業者」という。)は第2条の規定による交付金の交付を受けようとするときは、毎年度、別に定める期日までに交付申請書(様式第1号)に町長が必要と認める書類を添え、町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　町長は、前条の規定により提出された交付申請書を受理したときは、当該申請にかかる書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、交付金を交付すべきものと認めたときは、交付の決定をし、その内容を補助事業者に通知するものとする。

(事業の変更、中止又は廃止)

第7条　交付金の交付を受けて事業を実施する補助事業者は、町長の承認を受けようとする場合には、変更(中止又は廃止)承認申請書(様式第2号)を、第5条の交付申請の手続きに準じて町長に提出しなければならない。

(事業の遅延等)

第8条　補助事業者は、交付金に係る事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難となった場合は、速やかにその理由及び事業の遂行状況を記載した書類を町長に提出してその指示を受けなければならない。

(事業の遂行状況報告)

第9条　補助事業者は、交付金の交付の決定があった年度の12月31日現在において、事業の遂行状況報告書(様式第3号)を作成し、当該年度の1月20日までに町長に提出しなければならない。ただし、第14条の規定による概算払請求書の提出をもって代えることができるものとする。

(事業の実績報告)

第10条　補助事業者は、交付金に係る事業が完了したときは、実績報告書(様式第4号)に町長が必要と認める書類を添え、速やかに町長に提出しなければならない。

(交付金の額の確定)

第11条　町長は、実績報告書を受理したときは、当該書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る事業の成果が交付金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを審査し、適合すると認めたときは、交付すべき交付金の額を確定し、当該補助事業者に通知するものとする。

(交付決定の取消等)

第12条　町長は、次に掲げる場合には、第6条の交付の決定の全部若しくは一部を取消し、又は変更することができる。

(交付金の請求)

第13条　補助事業者は、第11条の交付金の額の確定通知を受けたときは、速やかに交付請求書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(交付金の概算払)

第14条　町長は、すでに着手した事業で必要と認めるものについて、交付金の概算払をすることができる。

(財産の管理等)

第15条　交付金事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)のうち、県交付規則第22条第2項第4号に規定する財産は、1件の取得価格又は効用の増加価格の単価が50万円以上の機械及び器具とする。

(交付金の管理)

第16条　地域協議会は、町の交付金を受け、共同活動支援交付金会計及び向上活動支援交付金会計を設けて管理するものとする。

(関係書類の保管)

第17条　この交付金に係る帳簿及び証拠書類又は証拠物は、交付金の交付が完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間整備保管しておかなければならない。ただし、事業により取得し、又は効用の増加した財産で国交付規則に定める処分制限期間を経過しない場合においては、関係書類を整備保管しなければならない。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。