(趣旨)

第1条　この告示は、森林整備地域活動支援交付金実施要領(平成14年3月29日付け13林政企第118号農林水産事務次官依命通知。以下「要領」という。)、森林整備地域活動支援交付金実施要領の運用について(平成14年3月29日付け13林攻企第119号林野庁長官通知。以下「運用」という。)及び香川県森林整備活動支援交付金交付要綱(平成14年14林務第16642号)に基づき、森林整備地域活動実施協定(別紙様式1又は別紙様式2。以下「協定」という。)に規定するもののほか、地域活動を行う交付対象者に対し、まんのう町が予算の範囲内で森林整備地域活動支援交付金(以下「交付金」という。)を交付するための事項を定めるものとする。

(交付金の額)

第2条　交付対象経費、交付金の額及び地域活動の具体的な内容は、別表第1及び別表第2に定めるとおりとする。

(協定の締結)

第3条　交付金の交付を受けようとする交付対象者(要領に規定する交付対象者をいう。以下「交付対象者」という。)は、町長に対して協定の締結について申し出るものとし、提出書類は次のとおりとする。

(協定の期間)

第4条　前条第1項第1号及び第2号の協定の期間は、平成29年3月31日までの間とする。ただし、地域活動の実施計画書の計画期間の終期が、平成29年3月31日以前である場合には、当該計画期間の終期までとする。

(協定の変更)

第5条　協定内容に変更があった場合、又は協定に記載した内容について現状との差異が生じた場合には、協定締結者は森林整備地域活動実施協定変更申出書(様式第3号)により協定の変更を申し出なければならない。

(交付金の交付申請)

第6条　協定を締結した交付対象者は、森林整備地域活動支援交付金交付申請書(様式第5号)を町長に提出するものとする。

(交付金の交付の決定及び通知)

第7条　町長は、前条の交付申請書の内容を確認の上、交付金の交付を決定したときは、速やかに森林整備地域活動支援交付金交付決定通知書(様式第6号)を交付金交付申請者に送付するものとする。

(交付金の変更交付の決定及び通知)

第8条　交付対象者等は、交付金の決定後において、交付金の額等を変更しようとするときは、森林整備地域活動支援交付金変更交付申請書(様式第7号)を町長に提出するものとする。

(交付金事業の中止及び廃止)

第9条　交付金交付対象者は、交付金事業を中止し、又は廃止しようとするときは森林整備地域活動支援交付金事業中止(廃止)承認申請書(様式第9号)によりあらかじめその旨を町長に申請し、その承認を受けなければならない。

(実施結果等の報告)

第10条　交付金交付申請者は、協定に規定する地域活動を完了後、町が別に定める期日までに、町長に対して次の各号の場合に該当する書類を提出しなければならない。

(実施結果の確認)

第11条　町長は、前条の報告書の提出があったときは、対象行為の実施結果について確認を行い、現地確認を行うものについて、対象行為の確認野帳(様式第13号)を作成するものとする。また、現地確認にあっては、町長は現地確認の日時、確認の方法等について、交付対象者にあらかじめ森林整備地域活動支援交付金現地確認事前通知書(様式第14号)により通知する。

(交付金の額の確定及び通知)

第12条　町長は、対象行為の実施結果を確認をし、適正に対象行為が実施されていると認める場合には、交付金の額の確定をするものとし、森林整備地域活動支援交付金交付額確定通知書(様式第15号)を交付金交付申請者に通知するものとする。

(交付金の請求)

第13条　前条の規定による通知を受けた交付対象者は、森林整備地域活動支援交付金交付請求書(様式第16号)により町長に対し、交付金の交付を請求するものとする。

(交付金の取消し等)

第14条　町長は、交付対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(関係書類の保管)

第15条　交付対象者は、交付金事業に係る収入支出の帳簿および証拠書類を整備し、交付金事業終了年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。