(趣旨)

第1条　この事業は、まんのう町内において有害鳥獣による農作物への被害を防止するため、有害鳥獣被害防除事業、有害鳥獣捕獲事業又は有害鳥獣捕獲委託事業を行う者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において「有害鳥獣」とは、次に掲げるものとする。

(事業の内容)

第3条　この事業の事業種目、事業内容、補助率又は補助金及び補助要件の内容は、別表に掲げるとおりとする。

(事業の交付申請書)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、有害鳥獣被害対策事業補助金申請書(様式第1号の1。以下「交付申請書」という。)に町長が必要と認める書類を添え、提出しなければならない。有害鳥獣捕獲事業について申請を行うものは、申請書に加えて有害鳥獣捕獲報告書(様式1号の2)又は、アライグマ・ヌートリア防除支援事業補助金交付申請書(様式第1号の3)に町長が必要と認めるものを添え、提出しなければならない。

(補助金の交付の決定及び通知)

第5条　町長は、前条の交付申請書を受理したときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その適否を審査し、補助金を交付すると認めたときは、交付を決定し、その内容を様式第2号により申請者に通知するものとする。

(補助事業の変更)

第6条　補助金の交付を受けて事業を実施するもの(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)に要する経費の配分の変更及び補助事業の内容の変更について、重要な内容の変更をしようとするときは、町長の承認を受けなければならない。

(補助事業の延滞等)

第7条　補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかにその理由及び補助事業の遂行状況を記載した書類を町長に提出してその指示を受けなければならない。

(補助事業の実績報告)

第8条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、補助事業の成果を記載した有害鳥獣被害対策事業補助金実績報告書(様式第4号。以下「実績報告書」という。)を速やかに町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　町長は、実績報告書を受理したときは、当該書類の審査及び必要に応じて現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを審査し、適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、様式第5号により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条　補助事業者は、前条の補助金の額の確定通知を受けたときは、速やかに有害鳥獣被害対策事業補助金交付請求書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の返還等)

第11条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金交付決定を取り消し、又は変更することができる。この場合において、既に補助金が交付されているときは、町長はその全部又は一部の返還を命ずることができる。