(趣旨)

第1条　この要綱は、地域資源を活かした、先進的かつ持続可能な事業化の取組を促進するため、地域金融機関からの融資を受けながら、地域における経済循環に寄与する取組を行おうとする民間事業者等に対して補助金を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(交付の対象)

第2条　補助金は、民間事業者等が事業化段階で必要となる次に掲げる経費(以下「補助対象経費」という。)に対して交付する。

(補助金の額)

第3条　経費に対する補助金は、別表2のとおりとし、補助金の額は、予算の範囲内で町長が定める額とする。

(補助金交付申請)

第4条　補助金の交付を申請しようとするものは、補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の指令)

第5条　町長は、補助金交付申請書を受理したときは、これを審査し、必要に応じて現地等の調査を行い、適当と認められたときは補助金交付決定通知書(様式第2号)を申請者に交付するものとする。

(事業の完了)

第6条　事業者は、事業完了後速やかに補助事業完了報告書(様式第3号)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(承認事項)

第7条　事業者は、次の各号の一に該当するときは、町長の承認を受けなければならない。

(事業の監督)

第8条　町長は、必要に応じ事業の遂行に関し、事業者から報告を求め、又は職員に命じて書類若しくは事業施行の状況を検査させ、その他必要な指示をすることができる。

(書類等の備付け)

第9条　事業者は、事業の状況、収入及び支出その他の事業に関する事項を明らかにする書類及び帳簿を備え付けておかなければならない。

(完了検査)

第10条　町長は、事業が完了したときは、その出来形及び会計の検査を行うものとする。

(補助金の交付)

第11条　事業者は、完了検査が完了した時は、速やかに清算書及び補助金交付精算請求書(様式第3号)その他必要な書類を町長に提出しなければならない。

(補助金の取消し等)

第12条　町長は、次の各号の一に該当すると認めるときは、補助金の指令を変更し、若しくは取り消し、又は既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(取得財産の管理)

第13条　補助事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)は、補助事業者の財産とし、補助事業者は補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助事業の目的に沿って効率的運営に努めなければならない。

(財産処分等の制限)

第14条　補助事業者は、取得財産等について法令等に定める耐用年数の経過以前において処分し、若しくは補助金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(補助金の経理)

第15条　補助事業者は、補助事業に係る収入支出を他の経費と区分し、補助金の使途を明確にしておかなければならない。