(趣旨)

第1条　この訓令は、まんのう町契約規則(平成18年まんのう町規則第44号)第15条の規定に基づき設定する最低制限価格に関しその運用方法等を定めるものとする。

(工事の範囲)

第2条　最低制限価格を設定することができる工事の範囲は、原則として、予定価格が130万円を超える工事とする。ただし、まんのう町建設工事低入札価格調査に関する事務取扱要領(平成18年まんのう町訓令第35号。以下「低入札価格調査事務取扱要領」という。)第2条に掲げる工事については最低制限価格を設定しないものとする。

(価格の算定)

第3条　最低制限価格は、予定価格の算出の基礎となった次に掲げる額の合算額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)に100分の110を乗じて得た額とする。ただし、その額が予定価格に100分の93を乗じて得た額を超える場合にあっては、100分の93を乗じて得た額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、100分の75を乗じて得た額に満たない場合にあっては、予定価格に100分の75を乗じて得た額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

(入札条項)

第4条　最低制限価格を設定した工事の競争入札において、最低制限価格未満で入札した者は再度の入札に参加させないものとし、このことは、入札執行前に入札条項として入札参加者に周知するものとする。

(算式の準用)

第5条　第3条に規定する最低制限価格の算定式は、低入札価格調査事務取扱要領第3条第2項に掲げる低入札価格調査基準価格を算出する際においても使用するものとする。