(目的)

第1条　この訓令は、町の発注する工事に係る一般競争入札又は指名競争入札(以下「競争入札」という。)における入札価格の調査に関する手続等(低入札価格調査制度の運用方法等)を定め、もって入札及び契約の透明性及び競争性を確保することを目的とする。

(適用)

第2条　契約担当者は、設計金額5,000万円以上の工事(以下「低入札価格調査制度対象工事」という。)に係る競争入札において、町の定める価格に満たない価格での入札があった場合、これを調査するものとする。

(調査基準価格)

第3条　契約担当者は、前条に掲げる工事について競争入札により工事請負契約を締結しようとするときは、予定価格の算出の基礎となる仕様書、設計書等により、低入札価格調査基準価格(以下「調査基準価格」という。)を算出するものとする。

(予定価格表への調査基準価格等の記載)

第4条　契約担当者は、低入札価格調査制度対象工事にあっては、低入札価格調査制度対象工事予定価格表(様式第1号)を用いることとし、前条の規定に基づき算出した額を「低入札価格調査基準価格」欄に記載するとともに、基準価格に110分の100を乗じて得た金額を「入札書比較低入札価格調査基準価格」欄に記載しておくものとする。

(入札の執行)

第5条　入札執行責任者は、競争入札において調査基準価格を下回る入札が行われた場合には、すべての入札者名及び入札金額を読み上げた後、入札者に対して「最低価格をもって入札した者(以下「最低価格入札者」という。)の入札価格が入札書比較低入札価格調査基準価格(以下「入札書比較基準価格」という。)を下回ったので、落札者の決定は保留」と宣言し、落札者は、後日決定する旨を告げて入札を終了する。

(数値的判断基準)

第6条　調査対象工事には、原則として、次の数値的判断基準を設定するものとする。

(調査の実施)

第7条　契約担当者は、第5条に掲げる入札が行われた場合、最低価格入札者に対し低入札価格調査制度における調査について(通知)(様式第2号)により通知の上、次の内容のうち必要な項目について、書面の提出を求めて調査を行うとともに、必要に応じて調査対象者から事情聴取を行い、調査及び事情聴取の結果を低入札価格調査表(様式第3号)に記載するものとする。この場合において、契約担当者は、調査及び事情聴取の結果を低入札価格調査表に記載するものとする。

(審査の実施)

第8条　契約担当者は、調査及び事情聴取後速やかに契約審査委員会(以下「委員会」という。)に低入札価格調査制度が適用された入札に係る調査結果について(報告)(様式第4号)により報告を行うものとする。この場合において、委員会は必要に応じ、関係者の出席を求めることができるものとする。

(委員会の構成等)

第9条　委員会は、副町長、総務課長、建設土地改良課長、企画政策課長、琴南支所長及び仲南支所長で構成するものとする。

(審査の結果、適合した履行がなされると認められる場合の措置)

第10条　契約担当者は、委員会での審査結果に基づき、最低価格入札者の入札価格により契約内容に適合した履行がなされると認めたときは、直ちに最低価格入札者に対して落札した旨を入札結果通知書(様式第6号)により、他の入札者全員に対してその旨を入札結果通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(審査の結果、適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合の措置)

第11条　契約担当者は、委員会での審査結果に基づき、最低価格入札者の入札価格により契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めたときは、直ちに最低価格入札者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって入札した者(以下「次順位者」という。)を落札者と決定する。この場合において、契約担当者は、最低価格入札者に対しては落札者としない旨を入札結果通知書(様式第8号)により、次順位者に対しては落札者となった旨を入札結果通知書(様式第9号)により、他の入札者に対しては次順位者が落札者となった旨を入札結果通知書(様式第10号)により通知するものとする。

(次順位者の入札価格が予定価格の制限の範囲内にない場合の措置)

第12条　契約担当者は、最低価格入札者を落札者としない場合にあって、次順位者の入札価格が予定価格の制限の範囲内にない場合は、最低価格入札者を除く入札者に対して再度入札を行うこととし、その旨を入札結果通知書(様式第11号)により通知するものとする。

(次順位者の入札価格が入札書比較基準価格を下回る場合の措置)

第13条　契約担当者は、最低価格入札者を落札者としない場合にあって、次順位者の入札価格が入札書比較基準価格を下回る場合は、次順位者に対しては入札結果通知書(様式第12号)により、最低価格入札者及び次順位者を除く入札者に対しては入札結果通知書(様式第13号)によりそれぞれ通知した上で、当該次順位者を最低価格入札者とみなし、第7条、第8条及び前3条の規定を適用する。この場合において、当該次順位者を落札者としない場合にあっても、また同様とする。

(入札参加者等への周知)

第14条　契約担当者は、低入札価格調査制度の円滑な運用を図るため、入札参加者に対し入札説明書を熟読することを促すとともに、入札執行の際に次に掲げる事項を説明し、入札の円滑な実施に努めるものとする。

(その他)

第15条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。